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資料２－２ 基本指針（案）について（新旧案） (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第135回 6／29）《厚生労働省》 |
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き高齢者向け住宅が増加しており、多様な介護ニーズの受け皿となっている一方
で、入居者の保護やいわゆる「囲い込み」の問題が長年にわたり指摘されている
等の状況を踏まえ、介護サービス基盤の整備をはじめとする、将来に必要な介護
保険施設や特定施設入居者生活介護等の介護サービスの見込み量を適切に定める
ため、別表二に掲げる参酌すべき標準のとおり、これらの入居定員総数や入居者
のうち要介護者である者の割合や入居者による在宅サービスの利用状況等の入居
者の状況を踏まえることが重要である。
あわせて、必要に応じて都道府県と連携しながら、特定施設入居者生活介護（地
域密着型を含む）の指定を受ける有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住
宅（介護付きホーム）への移行を促すことが望ましい。
８
地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事
項
地域包括ケアシステム構築に向けては、医療・介護サービスの情報に加え、市
町村が設置する地域包括支援センターや生活支援・介護予防サービスの所在地や
事業内容、サービス内容、人員体制等について、地域で共有される資源として広
く住民に伝えていくことが重要である。情報公表システムを活用し、積極的に情
報発信するよう努め、その取組を定めることが重要である。
９ 市町村独自事業に関する事項
地域の実情に応じて、市町村は次に掲げる事項を活用して、独自事業を実施す
ることが考えられる。
（一）保健福祉事業に関する事項
第一号被保険者の保険料を財源とする保健福祉事業を行う市町村は、その
事業内容等について定めることが望ましい。
（二）市町村特別給付に関する事項
市町村特別給付を行う市町村は、地域の特色に応じて、各年度における当
該市町村特別給付の対象となるサービスの種類ごとの量の見込み、当該サー
ビスの種類ごとの見込量の確保のための方策等を定めることが望ましい。
（三）一般会計による事業に関する事項
介護保険制度に位置づけられている（一）及び（二）に掲げる事項のほか、
地域の実情に応じて、一般会計による自立支援、重度化防止等に資する事業
を行う市町村は、その事業内容等について定めることが望ましい。
なお、保険者機能強化推進交付金は、市町村の高齢者の自立支援、重度化
防止等に関する取組を推進することを趣旨としていることも踏まえ、市町村
の独自事業への活用が可能である。そのため、市町村は、その創意工夫の下、
これらの事業の充実を図りつつ、高齢者の自立支援、重度化防止等を一層強
- 78 -
き高齢者向け住宅が増加しており、多様な介護ニーズの受け皿となっている状況
を踏まえ、将来に必要な介護サービス基盤の整備量の見込みを適切に定めるため
には、これらの入居定員総数を踏まえることが重要である。
あわせて、必要に応じて都道府県と連携しながら、特定施設入居者生活介護（地
域密着型を含む）の指定を受ける有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住
宅（介護付きホーム）への移行を促すことが望ましい。
なお、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が介護ニーズの受け皿
としての役割を果たせるよう、未届けの有料老人ホームを確認した場合は積極的
に都道府県に情報提供するとともに、介護サービス相談員を積極的に活用するな
ど、その質の確保を図ることも重要である。
８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事
項
地域包括ケアシステム構築に向けては、医療・介護サービスの情報に加え、市
町村が設置する地域包括支援センターや生活支援・介護予防サービスの所在地や
事業内容、サービス内容、人員体制等について、地域で共有される資源として広
く住民に伝えていくことが重要である。情報公表システムを活用し、積極的に情
報発信するよう努め、その取組を定めることが重要である。
９ 市町村独自事業に関する事項
地域の実情に応じて、市町村は次に掲げる事項を活用して、独自事業を実施す
ることが考えられる。
（一）保健福祉事業に関する事項
第一号被保険者の保険料を財源とする保健福祉事業を行う市町村は、その
事業内容等について定めることが望ましい。
（二）市町村特別給付に関する事項
市町村特別給付を行う市町村は、地域の特色に応じて、各年度における当
該市町村特別給付の対象となるサービスの種類ごとの量の見込み、当該サー
ビスの種類ごとの見込量の確保のための方策等を定めることが望ましい。
（三）一般会計による事業に関する事項
介護保険制度に位置づけられている（一）及び（二）に掲げる事項のほか
、地域の実情に応じて、一般会計による自立支援、重度化防止等に資する事
業を行う市町村は、その事業内容等について定めることが望ましい。
なお、保険者機能強化推進交付金は、市町村の高齢者の自立支援、重度化
防止等に関する取組を推進することを趣旨としていることも踏まえ、市町村
の独自事業への活用が可能である。そのため、市町村は、その創意工夫の下
、これらの事業の充実を図りつつ、高齢者の自立支援、重度化防止等を一層
で、入居者の保護やいわゆる「囲い込み」の問題が長年にわたり指摘されている
等の状況を踏まえ、介護サービス基盤の整備をはじめとする、将来に必要な介護
保険施設や特定施設入居者生活介護等の介護サービスの見込み量を適切に定める
ため、別表二に掲げる参酌すべき標準のとおり、これらの入居定員総数や入居者
のうち要介護者である者の割合や入居者による在宅サービスの利用状況等の入居
者の状況を踏まえることが重要である。
あわせて、必要に応じて都道府県と連携しながら、特定施設入居者生活介護（地
域密着型を含む）の指定を受ける有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住
宅（介護付きホーム）への移行を促すことが望ましい。
８
地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事
項
地域包括ケアシステム構築に向けては、医療・介護サービスの情報に加え、市
町村が設置する地域包括支援センターや生活支援・介護予防サービスの所在地や
事業内容、サービス内容、人員体制等について、地域で共有される資源として広
く住民に伝えていくことが重要である。情報公表システムを活用し、積極的に情
報発信するよう努め、その取組を定めることが重要である。
９ 市町村独自事業に関する事項
地域の実情に応じて、市町村は次に掲げる事項を活用して、独自事業を実施す
ることが考えられる。
（一）保健福祉事業に関する事項
第一号被保険者の保険料を財源とする保健福祉事業を行う市町村は、その
事業内容等について定めることが望ましい。
（二）市町村特別給付に関する事項
市町村特別給付を行う市町村は、地域の特色に応じて、各年度における当
該市町村特別給付の対象となるサービスの種類ごとの量の見込み、当該サー
ビスの種類ごとの見込量の確保のための方策等を定めることが望ましい。
（三）一般会計による事業に関する事項
介護保険制度に位置づけられている（一）及び（二）に掲げる事項のほか、
地域の実情に応じて、一般会計による自立支援、重度化防止等に資する事業
を行う市町村は、その事業内容等について定めることが望ましい。
なお、保険者機能強化推進交付金は、市町村の高齢者の自立支援、重度化
防止等に関する取組を推進することを趣旨としていることも踏まえ、市町村
の独自事業への活用が可能である。そのため、市町村は、その創意工夫の下、
これらの事業の充実を図りつつ、高齢者の自立支援、重度化防止等を一層強
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き高齢者向け住宅が増加しており、多様な介護ニーズの受け皿となっている状況
を踏まえ、将来に必要な介護サービス基盤の整備量の見込みを適切に定めるため
には、これらの入居定員総数を踏まえることが重要である。
あわせて、必要に応じて都道府県と連携しながら、特定施設入居者生活介護（地
域密着型を含む）の指定を受ける有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住
宅（介護付きホーム）への移行を促すことが望ましい。
なお、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が介護ニーズの受け皿
としての役割を果たせるよう、未届けの有料老人ホームを確認した場合は積極的
に都道府県に情報提供するとともに、介護サービス相談員を積極的に活用するな
ど、その質の確保を図ることも重要である。
８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事
項
地域包括ケアシステム構築に向けては、医療・介護サービスの情報に加え、市
町村が設置する地域包括支援センターや生活支援・介護予防サービスの所在地や
事業内容、サービス内容、人員体制等について、地域で共有される資源として広
く住民に伝えていくことが重要である。情報公表システムを活用し、積極的に情
報発信するよう努め、その取組を定めることが重要である。
９ 市町村独自事業に関する事項
地域の実情に応じて、市町村は次に掲げる事項を活用して、独自事業を実施す
ることが考えられる。
（一）保健福祉事業に関する事項
第一号被保険者の保険料を財源とする保健福祉事業を行う市町村は、その
事業内容等について定めることが望ましい。
（二）市町村特別給付に関する事項
市町村特別給付を行う市町村は、地域の特色に応じて、各年度における当
該市町村特別給付の対象となるサービスの種類ごとの量の見込み、当該サー
ビスの種類ごとの見込量の確保のための方策等を定めることが望ましい。
（三）一般会計による事業に関する事項
介護保険制度に位置づけられている（一）及び（二）に掲げる事項のほか
、地域の実情に応じて、一般会計による自立支援、重度化防止等に資する事
業を行う市町村は、その事業内容等について定めることが望ましい。
なお、保険者機能強化推進交付金は、市町村の高齢者の自立支援、重度化
防止等に関する取組を推進することを趣旨としていることも踏まえ、市町村
の独自事業への活用が可能である。そのため、市町村は、その創意工夫の下
、これらの事業の充実を図りつつ、高齢者の自立支援、重度化防止等を一層