認知症の人に関する理解を深めるために、認知症の人と家族等の参画を得なが
ら、国民の理解増進に向けた取組について、現状を確認し、今後の姿を示し、そ
の姿の実現に必要となる取組の検討・実施を進める。
イ 「新しい認知症観」の実感的理解を深められるよう、認知症の人の参画も得
ながら、認知症サポーター養成講座や、認知症に関する地域に密着した継続的
な教育・交流活動実施する。
ロ 行政職員や、日常生活・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業
者に従事する者について、認知症等の知識並びに認知症の人に関する理解を深
める機会を設ける。
ハ 認知症基本法に基づく認知症の日（九月二十一日）、認知症月間（九月）の
機会を捉えて認知症に関する普及啓発イベントを実施する。
ニ 都道府県における希望大使を任命し、県内各市町村に周知するとともに、県
の審議会への参画、県内のフォーラムでの登壇、認知症の人の社会参加の場へ
の活用等を図ることが重要である。希望大使の任命に当たっては、希望大使の
負担を考慮し、希望大使の負担軽減の取組を検討することも求められる。
（二）認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
認知症の人と家族等が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮らし続け
ることができるよう、認知症の人と家族等の参画を得ながら、バリアフリー化の
推進に向けた取組について、現状を確認し、今後の姿を示し、その姿の実現に必
要となる取組の検討・実施を進める。
イ 認知症の人や家族等ともに、平時・災害時においてバリアとなるものについ
て確認し、その解消の取組を検討する。
ロ 独居認知症高齢者が増加していく見込みであることも踏まえ、チームオレン
ジなど、地域の実情に応じて、認知症の人やその家族の手助けとなる活動を整
備する。
ハ 地域の企業や公共機関等における、認知症バリアフリー（生活のあらゆる場
面で、認知症になってからも住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくため、
障壁を減らしていく取組）の取組を推進するとともに、企業等に対して普及・
啓発を図る。
（三）認知症の人の社会参加の機会の確保等
多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮ら
すことができるように、認知症の人と家族等の参画を得ながら、社会参加の機会
の確保に向けた取組について、現状を確認し、今後の姿を示し、その姿の実現に
必要となる取組の検討・実施を進める。なお、県内市町村のうち中山間地域等で
あって、社会参加の場が、行政の体制等を理由に展開が難しい場合には、県や近
隣自治体とも協議し、社会参加の場の確保を図ることが重要である。
イ 認知症カフェや本人ミーティング、ピアサポート活動、就労といった社会参
加の機会、場について、地域においてどのようなものがあるか、どれくらい活
用されているかを確認する。
ロ 県内市町村の社会参加の場の設置状況やその場の活用状況を把握するととも

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的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、受講予定人数等）を定めることが重
要である。特に、都道府県が実施主体となる医療・介護従事者の認知症対応力の
向上やチームオレンジ等の地域支援体制の強化に向けた研修を計画的に開催す
ることが重要である。
また、市町村の取組も含めた都道府県全体の計画を示し、必要に応じて、市町
村への支援策を定めることが重要である。
なお、早期診断を行う医療機関の整備については、地域の医療計画との整合性
を図りながら進めることが重要である。
（一） 普及啓発・本人発信支援
イ 認知症サポーターの養成、特に、認知症の人との地域での関わりが多いこ
とが想定される職域の従業員等をはじめ、子どもや学生に対する認知症サポ
ーター養成に係る講座の拡大
ロ 世界アルツハイマーデー（毎年九月二十一日）及び月間（毎年九月）等の
機会を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組実施
ハ 「地域版希望大使」の設置とその活用
ニ ピアサポート活動の推進
（二） 予防
認知症の予防に関する調査研究の推進及び市町村における認知症予防に
資する可能性のある活動（通いの場の拡充など）の推進に向けた地域の実情
を踏まえた支援
（三） 医療・ケア・介護サービス
イ 認知症疾患医療センターの計画的な整備及びセンターの地域の関係機関
間の調整・助言・支援機能の強化に向けた取組
ロ かかりつけ医に対する認知症対応力向上のための研修の実施及び認知症
サポート医の養成と活用
ハ 病院従事者、歯科医師、薬剤師又は看護職員に対する認知症対応力向上の
ための研修の実施
ニ 認知症ケアに携わる介護人材の育成（認知症介護基礎研修、認知症介護実
践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修）
（四） 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
イ 認知症バリアフリーの推進
（イ） 認知症バリアフリーの取組の機運を高めるための先進的な取組の共
有や広域での連携体制の構築
（ロ） 広域捜索時の連携体制の構築（管内市町村や近隣の都道府県との連
携）
（ハ） チームオレンジ等の設置・運営に向けたステップアップ講座や研修
の実施
（ニ） 成年後見制度利用促進法や成年後見制度利用促進基本計画に基づく
権利擁護の取組の推進、市民後見人の育成・活用、支援組織の体制整備
（ホ） 日本認知症官民協議会における取組を踏まえた、官民が連携した認