福祉士等の届出制度も活用した潜在的有資格者等の復職・再就職支援、都道府
県福祉人材センター事業、都道府県看護職員確保センター（ナースセンター）
事業等のほか、地域医療介護総合確保基金による多様な人材層の参入促進事業、
介護未経験者に対する研修等支援事業、福祉系高校修学資金貸付事業等により、
人材の裾野を広げることが重要である。
加えて、地域における介護人材の実態把握や山脈型キャリアモデルを見据え
た必要なキャリア支援を行う観点から規定された現任の介護福祉士の届出制度
の仕組みと、前述したプラットフォームで構築されたネットワークを活用して、
地域の介護人材のキャリア支援を充実させていくことも有効である。その際、
介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続けることができ
るようなキャリアパスの支援、事業主によるキャリアアップへの支援（山脈型
キャリアモデルの普及支援を含む。）等の方策や、その具体的な目標を掲げる
ことが重要である。
また、新規の人材だけでは介護現場でうまく機能しないことから、多様な人
材の確保を目指すにあたっては、介護職チームを適切に機能させるために必要
な中核的な役割を担う人材の確保・育成も重要となる。
その際、介護福祉士養成施設には、学生に対する教育以外の地域における役
割として、地域における福祉に関わる人口を増やしていく観点からの地域の担
い手に対する入門的研修・初任者研修等の各種研修の実施、ＩＣＴやデジタル
リテラシーに関する教育の充実、 介護福祉士養成施設の資源を活用し介護職員
や他分野で働く人材への実務者研修をはじめとするリカレント教育の実施、既
卒者への国家試験対策講座等の実施等が期待されるが、こういった介護福祉士
養成施設の役割について、前述したプラットフォームも活用しながら、地域の
事業者や職能団体等との一層の連携・協働により取り組むことが重要である。
（二）離職防止・定着促進・生産性向上、経営改善支援の取組について
離職防止・定着促進・生産性向上、経営改善支援の取組は、広く域内の介護
サービスの情報を把握できる立場にある都道府県が主体となり、地域の実情を
踏まえ、総合的かつ横断的に進めていくことが重要である。そのため、令和八
年の社福法等改正による改正後の介護保険法第五条第四項においても、都道府
県は「質の高い介護サービスの提供の確保とその提供のための安定した経営基
盤の確立の双方の実現を図るための取組が促進されるようにしなければならな
い。」とされており、都道府県が主導し、市町村、地域の関係者とともに、一
体的に推進していく必要がある。その際、令和八年の社福法等改正による改正
後の介護保険法第百二十条の三において新設された協議会の中で、生産性向上
の取組、経営の改善に向けた支援について、都道府県、市町村、地域の関係者
間で議論し、合意を形成した上で、必要な対策を進めていくことが考えられる。
また、協議会の中で、地域における目標を設定し、関係者の理解を醸成するこ
とも考えられる。併せて、必要な介護サービス提供体制を確保していくために
は、人材確保、生産性向上、経営改善等の取組を総合的に勘案することが重要
であり、令和八年の社福法等改正による改正後の社会福祉法第九十二条の二に

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また、介護現場の生産性の向上の取組は、広く域内の介護サービスの情報を把
握できる立場にある都道府県が主体となり、地域の実情を踏まえ、総合的かつ横
断的に進めていくことが重要である。そのため、令和五年の健保法等改正による
改正後の法第五条においても、都道府県は「介護サービスを提供する事業所又は
施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資
する取組が促進されるよう努めなければならない。」とされており、発信力のあ
るモデル施設・事業所を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくなど、都道
府県が主導し、地域全体で取組を推進していく必要がある。具体的には、地域医
療介護総合確保基金に基づく介護生産性向上推進総合事業によるワンストップ
型の窓口の設置、介護現場革新のための協議会の設置といった取組が考えられ
る。業務効率化を進めて職員の負担軽減を図る観点から、介護ロボット・ＩＣＴ
導入を進めていくことも重要であり、地域医療介護総合確保基金に基づき、介護
ロボット・ＩＣＴ導入支援について、三年間での導入事業所数などの数値目標を
設定していくことも考えられる。
さらに、介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続けるこ
とができるようなキャリアパスの支援や事業主によるキャリアアップへの支援
等の方策や、その具体的な目標を掲げることが重要である。