規定する人材確保のための協議会が設置されている場合は、当該協議会の議決
を尊重し、連携することが適当である。
また、都道府県が、介護生産性向上総合相談センターを設置し、介護事業者
からの相談対応や伴走支援等の取組を実施することや、発信力のあるモデル施
設・事業所を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくことが考えられる。
また、小規模事業者も含めた居宅サービス等への支援も重要であり、介護生産
性向上総合相談センターにおいて、事業者の規模やサービス類型等に応じた支
援を行うとともに介護事業所へのテクノロジー導入や協働化、地域の支援機関
と連携した総合的な支援等による生産性向上、経営改善支援等の取組が着実に
実施されるよう、必要な体制を整備していくことが考えられる。
併せて、都道府県において生産性向上推進体制加算の取得率や協働化の取組
件数等地域の実情を踏まえた目標を定め、その目標達成に向けた取組・施策を
定める必要がある。また、居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所等の生産
性向上を促進するためには、ＩＣＴを活用し、介護記録・情報共有・報酬請求
等の業務の効率化を図ることが必要である。このため、介護情報基盤における
ケアプランデータ連携機能を活用し、事業所間の電子上のケアプランの連携を
進め、地域の情報連携を促進することにより業務効率化を図るとともに、ケア
の質の向上を推進していくことが重要である。これらは、地域の居宅介護支援
事業所や居宅サービス事業所等が協働してケアプランデータ連携機能を利用す
ることで、より大きな効果を得られることから、各地域の中核となる法人・事
業所を中心として協働して連携先づくりを進める取組が促進されるよう、自治
体が主導していくことが求められる。
国が示す「介護事業における生産性向上（業務改善）に資するガイドライン」
や「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の
進め方ガイドライン」も踏まえ、テクノロジーの活用による介護の質の向上と
業務負担軽減、経営の協働化等による経営改善が重要である。また、現場でテ
クノロジーを活用できる人材の育成の取組も必要である。
加えて、賃金体系・キャリアパス制度・人材育成の仕組みなどの雇用管理の
状況は事業所間に差があることから、働きやすい環境づくりの取組を進めてい
く必要がある。適性のある貴重な人材が他産業に流出することのないよう、人
間関係が離職理由として高くなっていることに着目したメンタルヘルスケア等
の定着策も含めた人材確保策を図っていくことが重要である。
また、業務負担の軽減やサービスの質の維持・向上の観点からは、介護助手
の活用も１つの手法である。テクノロジーの導入とタスクシフト/シェアをあわ
せて進めていくことにより、業務改善や生産性の向上が推進される。高齢者や
未経験者の参入を促進する観点からも、介護助手の一層の活用を検討すること
が必要である。その際、介護助手の導入には、介護職チームにおける介護助手
との連携の在り方の整理を前提としたうえで、業務の整理・切り出しによる介
護の直接業務とその他業務の区分が必要になるが、これは人手不足解決だけを
目的とする取組ではなく、サービスの質の向上にも不可欠な取組であり、介護

- 103 -