と。
（二）各年度における予防給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち予
防給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み及び二千四
十年度を含む中長期的な推計
イ 指定地域密着型介護予防サービスの量の見込み及び二千四十年度を含む
中長期的な推計
各年度における指定地域密着型介護予防サービスの種類ごとの量の見込
み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定めること。また、その算定に
当たっての考え方を示すことが重要である。
その際、できる限り日常生活圏域内で指定地域密着型介護予防サービスが
利用されるようにする観点から、日常生活圏域ごとに均衡のとれたサービス
の提供が行われるよう、地域の実情に応じた見込量を確保すること。
ロ 指定地域密着型介護予防サービス以外の予防給付対象サービスの量の見
込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計
指定地域密着型介護予防サービス以外の予防給付対象サービスの種類ご
との量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計を定めること。ま
た、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。
その際、指定地域密着型介護予防サービスの量の見込み及び二千四十年度
を含む中長期的な推計を踏まえること。
３ 各年度における地域支援事業の量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な
推計
各年度における地域支援事業に係る事業の種類ごとの量の見込み及び従前相当
サービスの種類ごとの量に関する二千四十年度を含む中長期的な推計を定めるこ
と。また、地域支援事業（従前相当サービスを除く。）の種類ごとの量に関する
二千四十年度を含む中長期的な推計を定めるよう努めること。その際、特定施設
入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け
住宅の入居定員総数、要介護者等の入居状況及び医療との連携の状況を勘案する
こと。また、見込み等の算定に当たっての考え方を示すことが重要である。
この場合、総合事業については、次のとおりとすること。
また、介護給付等対象サービスと同様、サービスの量の見込み及び二千四十年
度を含む中長期的な推計を定める際には、地域で作成した認知症ケアパスの勘案
にも留意することが重要である。
（一）総合事業の量の見込み及び二千四十年度を含む中長期的な推計
各年度における総合事業の種類ごとの量の見込み及び二千四十年度を含む
中長期的な推計を定める際には、事業実績に加え、ガイドラインを参考にしな
がら、従前相当のサービスと多様なサービス・活動のそれぞれについて、地域
のニーズや資源等の地域の実情を踏まえた必要な量を見込む必要があること。
その際、費用の額の見込みのほか、サービスを提供する事業者・団体数や利用
者数を見込むように努めること。なお、サービスを提供する事業者・団体数を

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（二） 各年度における予防給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち
予防給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み
イ

指定地域密着型介護予防サービスの量の見込み

各年度における指定地域密着型介護予防サービスの種類ごとの量の見込
みを定めること。また、その算定に当たっての考え方を示すことが重要であ
る。
その際、できる限り日常生活圏域内で指定地域密着型介護予防サービスが
利用されるようにする観点から、日常生活圏域ごとに均衡のとれたサービス
の提供が行われるよう、地域の実情に応じた見込量を確保すること。
ロ 指定地域密着型介護予防サービス以外の予防給付対象サービスの量の見
込み
指定地域密着型介護予防サービス以外の予防給付対象サービスの種類ご
との量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考え方を示すこ
とが重要である。
その際、指定地域密着型介護予防サービスの量の見込みを踏まえること。
３

各年度における地域支援事業の量の見込み
各年度における地域支援事業に係る事業の種類ごとの量の見込みを定めるこ
と。また、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。

この場合、総合事業については、次のとおりとすること。
また、介護給付等対象サービスと同様、サービスの量の見込みを定める際には、
地域で作成した認知症ケアパスの勘案にも留意することが重要である。
（一） 総合事業の量の見込み
各年度における総合事業の種類ごとの量の見込みを定める際には、事業実績
に加え、ガイドラインを参考にしながら、従前相当のサービスと多様なサービ
スのそれぞれについて、地域のニーズや資源等の地域の実情を踏まえた必要な
量を見込む必要があること。その際、費用の額の見込みのほか、サービスを提
供する事業者・団体数や利用者数を見込むように努めること。なお、サービス
を提供する事業者・団体数を見込むに当たっては、介護給付等対象サービス及