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資料2-2 基本指針(案)について(新旧案) (104 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74114.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第135回 6/29)《厚生労働省》
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の専門性の明確化に繋がるものであることに留意が必要である。
(三)介護職の魅力向上の取組について
介護職の魅力発信の取組として、例えば、介護現場ではテクノロジーの導入
が進んできていることや、社会的課題に対応していることなど、介護現場にお
ける最新かつ的確な情報発信を、確保したい人材の属性を踏まえて推進するこ
とが必要である。特に、職員の負担軽減と介護の質の向上を両立させる最新の
介護の取組を積極的に情報発信していくことが必要である。
また、実際に介護現場を体験してもらうことも、人材確保の観点からは重要
であり、職場体験やインターンシップなどによって、実際に高齢者とのコミュ
ニケーションをとること、ICT機器の活用状況の見学・体験などを通じ、地
域の関係者に福祉の現場を理解してもらうことが重要である。
(四)外国人介護人材の受入環境整備について
外国人介護人材の確保・定着等にあたっては、海外現地での働きかけなどの
確保策や、日本語教育や文化の違いへの対応、生活環境整備などの定着策に加
えて、介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備も重要となる。
こうした点を踏まえ、都道府県は、外国人介護人材獲得強化事業による海外
現地での採用活動等の推進、地域医療介護総合確保基金によるコミュニケーシ
ョン支援やメンタルヘルスケア等の生活環境整備、介護の日本語学習支援等事
業によるWEBコンテンツの運用、介護福祉士国家試験のための多言語による
学習教材等の各種事業を効果的に活用していくことが重要である。特に小規模
な法人では、受入れが厳しい状況にあり、受入体制の構築・整備にあたっては、
都道府県や市町村の協力が必要であることから、前述のプラットフォームも活
用し、地域ごとに必要な確保・定着策を検討することが必要である。一部の都
道府県では、事業者団体との共同事業として、マッチング支援や技能実習の監
理団体として活動するセンターを立ち上げている事例もあり、こういった取組
も参考にすべきである。
(五)その他の人材確保策等について
ケアマネジメントの質の向上及び介護支援専門員の人材確保に取り組むこと
が重要である。介護離職の防止の実現に向け、介護に取り組む家族等への支援
技術の向上を含め資質の向上を目指し、介護支援専門員に対する研修が適切に
行われるような実施体制を組むとともに、介護支援専門員が当該研修を円滑に
受講することができるよう、職能団体等との連携を十分に図りつつ、体制整備
を図ることが重要である。その際には、適切なケアマネジメント手法の更なる
普及・定着を図るとともに、オンライン化の推進や受講費用の負担軽減を含め、
研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要である。なお、受講費用の
負担軽減については、地域医療介護総合確保基金を活用することも考えられる。
また、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備や人材確保の観点か
ら、共生型サービスの活用も重要である。

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また、ケアマネジメントの質の向上及び介護支援専門員の人材確保に取り組む
ことが重要である。介護離職の防止の実現に向け、介護に取り組む家族等への支
援技術の向上を含め資質の向上を目指し、介護支援専門員に対する研修が適切に
行われるような実施体制を組むとともに、介護支援専門員が当該研修を円滑に受
講することができるよう、職能団体等との連携を十分に図りつつ、体制整備を図
ることが重要である。その際には、法定研修カリキュラムの見直しを踏まえた適
切なケアマネジメント手法の更なる普及・定着を図るとともに、オンライン化の
推進や受講費用の負担軽減を含め、研修を受講しやすい環境を整備していくこと
が重要である。なお、受講費用の負担軽減については、地域医療介護総合確保基
金を活用することも考えられる。
また、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備や人材確保の観点か
ら、共生型サービスの活用も重要である。
加えて、生産年齢人口が減少する中においても、介護現場が地域における介護