て掲げる介護のサービスの見込量と、医療計画において掲げる在宅医療の整備目標
が整合的なものとなるよう、必要な事項についての協議を行うことが重要である。
その際、二千四十年に向けて、都道府県と市町村が共通の課題認識をもち、市町
村を越えた広域的な議論を行い、必要な取組を進めることが求められており、例え
ば、当該協議の場の開催前に、請求情報（介護ＤＢ、ＮＤＢ）や介護サービスの提
供状況の地域差を示す指標（介護ＳＣＲ（standardized claim-data ratio、性・年
齢調整済みレセプト出現比）という。以下同じ。）等に基づく地域の医療介護の提
供体制に係る地域課題の検討を行い、都道府県と市町村の介護担当者で認識を合わ
せた上で、当該協議の場において、介護側から医療・介護連携に関する課題提示や
情報共有を行うなど、当該議論がより実効性の伴うものとなるよう、必要な取組を
行うことが重要である。
加えて、二千四十年に向けた介護の提供体制等について本格的に議論するための
体制を構築することが重要であり、そのためには、既存の介護保険事業（支援）計
画の策定プロセスの中で、市町村の場合は在宅医療の圏域等の区域、都道府県の場
合は二次医療圏と概ね一致する老人福祉圏域を念頭に置きながら、市町村を越えた
広域的な視点で議論することが重要である。
また、国は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用
者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤の整備を進め、令和８年度から、
介護情報基盤との連携機能を含めた介護保険システムの標準化対応が完了した自治
体が、順次、介護情報基盤の利用を開始していくことが重要である。
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において掲げる介護のサービスの見込量と、医療計画において掲げる在宅医療の整
備目標が整合的なものとなるよう、必要な事項についての協議を行うことが重要で
ある。

四

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地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支援体制
整備の推進
市町村は、介護保険事業の運営を核としながら、地域住民による多様な活動の展
開を含む、地域における保健医療サービス及び福祉サービスを総合的に整備するこ
とが重要である。
このため、地域包括支援センターによる、①介護支援専門員個人だけでなく、地
域住民や介護サービス事業所等に対して介護予防や自立支援に関する理解を促し、
地域で適切なケアマネジメントが行われる環境を作ること、②地域ケア会議を開催
することを通じて、市町村が、多様な職種や機関との連携協働による地域包括支援
ネットワークの構築を進めることが重要である。
また、認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むこと
が重要である。地域包括支援センターは、重層的支援体制整備事業において属性や
世代を問わない包括的な相談支援等を担うことが期待されることも踏まえ、高齢者
だけでなく、経済的困窮者、単身・独居者、障害者、一人親家庭やこれらが複合し
たケースなどに対応するため、生活困窮者支援、障害福祉や児童福祉など他分野と
連携促進を図っていくことが重要である。このようなニーズに対応し適切にその役
割を果たすために、地域包括支援センターにおける体制や環境の整備を進めること
が重要である。
さらに、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができる
よう、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）、就労的活動支援コーデ