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効果的・効率的な介護給付の推進
二千四十年等の中長期も見据えつつ、引き続き、高齢者がその有する能力に応
じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することや、要介護状態等とな
ることの予防、要介護状態等の軽減・悪化の防止を図ることが重要であり、質が
高く必要なサービスを提供していくと同時に、財源と人材をより重点的・効率的
に活用する仕組みを構築することにより、介護保険制度の持続可能性を確保して
いくことが重要である。
効果的・効率的な介護給付を推進するためには、介護給付を必要とする受給者
を適切に認定し、受給者が真に必要とする過不足のないサービスを、事業者が適
切に提供するよう促すことが重要であり、これにより適切なサービス提供の確保
とその結果としての費用の効率化を通じた介護給付の適正化を図ることが、介護
保険制度の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するものであり、
保険者である市町村及び都道府県におけるたゆまぬ努力が重要である。
都道府県は、市町村における介護給付の地域差について、特に、サービス種類
別、要介護度別、サービスの提供場所（有料老人ホーム等の高齢者向けの住まい
の入居者に対する居宅サービスの提供状況）等の観点から総合的に分析し、その
要因を明らかにするよう努めるとともに、市町村等の関係者から幅広く意見及び
事情を聴取し、介護給付の適正化を推進するための方策を定めることが重要であ
る。また、必要に応じて市町村との協議を行い、介護給付の不合理な地域差の改
善や介護給付適正化事業の一層の推進に向けて市町村の支援に取り組むことが重
要である。

を公表することが重要である。
十一 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等
介護サービス事業者経営情報については、効率的かつ持続可能な介護サービス提
供体制の構築に向けた政策の検討、物価上昇や新興感染症の影響等を踏まえた介護
事業者への支援策の検討、分析結果をわかりやすく丁寧に情報提供することによる
介護の置かれている現状・実態に対する国民の理解の促進等のために、定期的に収
集及び把握することが重要であり、令和五年の健保法等改正では、介護サービス事
業者経営情報に関するデータベースを厚生労働大臣が整備することとされた。
都道府県においては、事業者から経営情報が適切に報告されるよう必要な対応を
行うとともに、厚生労働省が運用する介護サービス事業者経営情報に関するデータ
ベースを活用し、事業所又は施設ごとの収益、費用等の情報を把握しつつ、地域に
おいて必要とされる介護サービスの確保に向けた取組を行うよう努めることが重
要である。
また、市町村においては、指定地域密着型サービス又は指定地域密着型介護予防
サービスに係る事業者が、必要な報告をせず若しくは虚偽の報告を行った場合又は
都道府県知事からその報告等を命ぜられたにもかかわらず、その命令に従わない場
合、都道府県からの通知に基づき、当該事業者の指定の取消し、効力の停止等適切
な対応を行うことが重要である。
十二 効果的・効率的な介護給付の推進
二千四十年等の中長期も見据えつつ、引き続き、高齢者がその有する能力に応じ
自立した日常生活を営むことができるよう支援することや、要介護状態等となるこ
との予防、要介護状態等の軽減・悪化の防止を図ることが重要であり、質が高く必
要なサービスを提供していくと同時に、財源と人材をより重点的・効率的に活用す
る仕組みを構築することにより、介護保険制度の持続可能性を確保していくことが
重要である。
効果的・効率的な介護給付を推進するためには、介護給付を必要とする受給者を
適切に認定し、受給者が真に必要とする過不足のないサービスを、事業者が適切に
提供するよう促すことが重要であり、これにより適切なサービス提供の確保とその
結果としての費用の効率化を通じた介護給付の適正化を図ることが、介護保険制度
の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するものであり、保険者であ
る市町村及び都道府県におけるたゆまぬ努力が重要である。
都道府県は、市町村における介護給付の地域差について分析するとともに、市町
村等の関係者から幅広く意見及び事情を聴取し、介護給付の適正化を推進するため
の方策を定めることが重要である。また、必要に応じて市町村との協議を行い、介
護給付の不合理な地域差の改善や介護給付適正化事業の一層の推進に向けて市町
村の支援に取り組むことが重要である。

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