地域包括ケアシステムを深化・推進するためには、ＰＤＣＡサイクルを活用し
て、市町村の保険者機能及び都道府県の保険者支援の機能を強化していくことが
重要である。
ＰＤＣＡサイクルの活用は、事業を継続的に改善するため、Ｐｌａｎ（計画）、
Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）の段階を繰り返すこ
とが求められる。このため、法では、市町村及び都道府県が、地域課題を分析し、
地域の実情に則して、高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する目標を計画
に記載するとともに、目標に対する実績評価を行うこと及び評価結果を公表する
よう努めることとされている。この地域課題を解決するために、具体的な方法を
論理的に検討し、できる限り実効性のある取組を盛り込むとともに、各々の取組
と解決すべき課題との連関を示すことが重要であり、施策の検討及び評価の際に
はロジックモデル（取組が目標とする成果を達成に至るまでの論理的な関係を体
系的に図式化したものをいう。以下同じ。）等のツールの活用を検討する。また、
ＰＤＣＡサイクルに沿った介護保険制度の立案及び運営を支援するため、当該実
績評価について、市町村は都道府県に結果を報告するとともに、都道府県は管内
市町村に係る評価結果と併せて厚生労働大臣に結果を報告することと されてい
る。
厚生労働省（地方厚生（支）局を含む。）においては、報告された市町村及び
都道府県における実績評価や、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努
力支援交付金（以下「保険者機能強化推進交付金等」という。）の評価結果等も
含む地方公共団体の取組状況の分析や好事例の横展開、地域包括ケアシステムの
構築状況を点検するために有効なツール（以下「点検ツール」という。）の提供
やデータを有効活用するための環境整備を行うなどの支援策を講じており、都道
府県においては、これらを活用し、市町村における高齢者の自立支援や重度化防
止の取組の地域差について、要因分析を行い、支援を確実に行うことが必要であ
り、市町村が目指すべきこと、取り組むべきことを示すとともに、小規模自治体
をはじめ、市町村へのきめ細かい支援を行うことが重要である。
また、市町村による地域の実情に応じた介護保険事業計画の策定等に活用でき
るよう、厚生労働省は介護情報基盤の整備を進めることとする。
５ 保険者機能強化推進交付金等の活用
保険者機能強化推進交付金等は、保険者機能の強化を図る観点から、国が定め
る評価指標に基づき、市町村及び都道府県が行う様々な取組の評価を行い、その
結果に応じて交付金を交付する仕組みである。
保険者機能強化推進交付金等の創設以降、毎年度、市町村及び都道府県が自ら
の取組の進捗を確認・検証するＰＤＣＡサイクルが定着してきている。今後の高
齢化の一層の進展を見据え、その実効性をより高めていくためには、市町村及び
都道府県における高齢者の自立支援、重度化防止等に係る取組の有無やその過程
を評価するだけでなく、これらの取組の実施状況や成果などのアウトプット等も
含めた評価を行いつつ、取組の進捗状況や、要介護認定率等のアウトカムとの関

地域包括ケアシステムを深化・推進するためには、ＰＤＣＡサイクルを活用して
市町村の保険者機能及び都道府県の保険者支援の機能を強化していくことが重要
である。このため、平成二十九年の法改正により、市町村及び都道府県が、地域課
題を分析し、地域の実情に則して、高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する
目標を計画に記載するとともに、目標に対する実績評価を行うこと及び評価結果を
公表するよう努めることが定められた。あわせて、当該実績評価については、市町
村は都道府県に結果を報告するとともに、都道府県は管内市町村に係る評価結果と
併せて厚生労働大臣に結果を報告することとされた。

厚生労働省（地方厚生（支）局を含む。）においては、こうした仕組みも活用し、
報告された市町村及び都道府県における実績評価や、保険者機能強化推進交付金及
び介護保険保険者努力支援交付金（以下「保険者機能強化推進交付金等」という。）
の評価結果等も含む地方公共団体の取組状況の分析や好事例の横展開、地域包括ケ
アシステムの構築状況を点検するために有効なツール（以下「点検ツール」という。）
の提供やデータを有効活用するための環境整備を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを通
じて、より効果的な市町村及び都道府県に対する支援策等を検討し、所要の措置を
講ずることとする。都道府県においては、市町村における高齢者の自立支援や重度
化防止の取組の地域差について、要因分析を行い、支援を確実に行うことが必要で
あり、市町村が目指すべきこと、取り組むべきことを示すとともに、小規模自治体
をはじめ、市町村へのきめ細かい支援を行うことが重要である。
また、市町村による地域の実情に応じた介護保険事業計画の策定等に活用できる
よう、厚生労働省は介護情報基盤の整備を進めることとする。
十五 保険者機能強化推進交付金等の活用
保険者機能強化推進交付金等は、保険者機能の強化を図る観点から、国が定める
評価指標に基づき、市町村及び都道府県が行う様々な取組の評価を行い、その結果
に応じて交付金を交付する仕組みである。
保険者機能強化推進交付金等の創設以降、毎年度、市町村及び都道府県が自らの
取組の進捗を確認・検証するＰＤＣＡサイクルが定着してきている。今後の高齢化
の一層の進展を見据え、その実効性をより高めていくためには、市町村及び都道府
県における高齢者の自立支援、重度化防止等に係る取組の有無やその過程を評価す
るだけでなく、これらの取組の実施状況や成果などのアウトプット等も含めた評価
を行いつつ、取組の進捗状況や、要介護認定率等のアウトカムとの関連性を明らか

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