様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

産業保健活動総合支援事業

業務に関連する政策・
施策
Ⅲ－３－２

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 労働安全衛生法第 19 条の３
（個別法条文など）
独立行政法人労働者健康安全機構法第 12 条第１項第２号
労働者災害補償保険法第 29 条第 1 項第３号

被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

当該項目の重要度、困 【重要度：高】
関連する政策評価・行政事 行政事業レビュー
中小事業場に対するメンタルヘルス対策支援の強化、化学物質の自律的な管理に係る支援のほか、
難度
予算事業 ID：002454、018825
今まで産業保健活動総合支援事業の対象としていなかった個人事業者への対応など、専門性の深化や 業レビュー
対象範囲の拡大が進展しており、当該事業の実施状況が、今後の国の施策に影響を及ぼすため。
【困難度：高】
小規模事業者を含む地域の事業者ニーズを的確に把握し、多様な働き方をする全ての労働者の心身
の健康が確保されるよう、産業保健活動総合支援事業の充実・強化等の見直しを行うことが必要であ
り、また、その際、当該事業を推進する上で不可欠である地域の医師会等関係機関からの必要な協力
が得られるように連携を強化していくことも求められており、困難度が高い。
また、疾病等を有する労働者に係る治療と仕事の両立支援については、社会における取組への理解
が不十分であることに加え、病院等の医療機関の主治医、医療ソーシャルワーカー、産業保健スタッ
フ、人事労務担当者、労働者本人等の多くの関係者間の連携が必要となり、困難度が高い。

２．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

基準値（前中
期目標期間平
均値等）

専門的研修等
実施回数
（計画値）

5,300 回以上

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

5,300 回

令和６年度

予算額（千円）

6,540,365

決算額（千円）

5,997,197

5,043 回
専門的研修等
実施回数
（実績値）

－

(前中期目標期

5,790 回

間
（R2 を除く。
）
平均値)

達成度

相談対応件数
（計画値）

－

－

109.2％

経常費用（千円）

5,910,455

130,000 件以上
（産業保健総合
支援センター及
び地域産業保健
センター）

－

130,000 件

経常利益（千円）

27,127

行政コスト（千円）

5,911,321

従事人員数（人）

120

133,115 件
相談対応件数
（実績値）

－

(前中期目標平

140,164 件

均値)
達成度
個別訪問支援
件数
個別訪問支援

－

－

107.8％

3,000 件
以上（産業保健
総合支援センタ
ー）

－

3,000 件

3,359 件

3,985 件
- 94 -

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度