資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (142 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医業未収金に
また、医業未
医業未収金の
・医業未収金の
(6)医業未収金の適切な回収
ついて、発生防
収金について、
新規発生防止に
新規発生防止に
医業未収金については、請求先が支払機関等(社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体
止及び回収に引
発生防止及び回
ついて、必要に
ついて、必要に
連合会等)と個人に分けられるが、個人未収金については、全ての労災病院に設置している未収
き続き努めるこ
収に引き続き努
応じた院内体制
応じた院内体制
金対策チームにおいて、未収金発生防止マニュアルに基づく新規発生防止への取組により法的
と。
める。
の整備等により
の整備等により
手段の実施等状況に応じた回収に努めるとともに、専門的な知識を有する法律事務所と連携し
一層の推進を図
一層の推進を図
て督促、回収に努めた。結果として、医業未収金比率(医療事業収入に対する個人未収金の割合)
る。
っているか。
は 0.58%と前中期目標期間の実績平均 0.810.62%に比較し 0.230.04 ポイントの改善となった。
また、医業未
・医業未収金の
※令和6年度末の医業未収金約 498 億円のうち約 480 億円については、支払機関等に係るもの
収金の回収に当
回収に当たって
で、請求後1~2か月後には支払われるものである。
たっては、従来
は、従来から推
から推進してき
進してきた機構
【参考】
た機構職員によ
職員による定期
・年度別個人未収金内訳表
る定期的な督
的な督促、滞納
促、滞納者から
者からの承認書
の承認書の徴取
の徴取等に加
個 人 未 収 金
区分
支払機
関等
等に加え、督促、 え、督促、回収に
回収において専
おいて専門的な
門的な知識を有
知識を有する法
する法律事務所
律事務所との連
との連携によ
携により、適切
り、適切に回収
に回収を行って
を行う。
いるか。
(単位:百万円)
貸倒懸念債
一般債権
権及び破産
医業未収
小計
更生債権等
44,027
1,137
920
2,057
0.70
46,084
295,063
令和2年度
45,444
1,193
853
2,046
0.72
47,490
285,075
令和3年度
43,779
1,033
685
1,718
0.59
45,490
293,499
令和4年度
49,436
990
692
1,682
0.56
51,118
302,513
令和5年度
47,779
1,060
732
1,792
0.58
49,571
311,369
49,816
314,240
令和6年度
47,980
0.62
1,053
差(①-②)
活用等
2
外部資金の
活用等
2
外部資金の
収入
令和元年度
①
外部資金の
医療事業
(%)
②前中期目標期間の実績平均
2
金比率
合計
783
1,836
0.58
△0.04
2 外部資金の活用等
活用等
外部資金につ
機構の目的に
機構の目的に
・機構の目的に
競争的研究資金等の外部研究資金の獲得について、公募情報の共有・提供や若手研究員に対する
いては、機動的
沿い、かつ、社会
沿い、かつ、社会
沿い、かつ、社会
申請支援等の組織的な取組を行い、厚生労働科学研究費補助金等の競争的研究資金を 47 件獲得し
な研究の促進の
的ニーズの高い
的ニーズの高い
的ニーズの高い
た。
ため、機構の目
分野における機
分野における機
分野における機
的に沿い、か
動的な研究の促
動的な研究の促
動的な研究の促
つ、社会的ニー
進のため必要な
進のため必要な
進のため必要な
主な外部研究資金は以下のとおり。
・諸外国における外国人労働者への安全衛生教育の実施手法及び我が国での実行可能性に関
- 142 -