３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務運営

第２

業務運営

第２

業務運営

＜主な定量的指標

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

主務大臣による評価
自己評価
＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

の効率化に関す

の効率化に関す

の効率化に関す

＞

る事項

る目標を達成す

る目標を達成す

・運営費交付金を

るためにとるべ

るためにとるべ

充当して行う事業

主な定量的指標

き措置

き措置

については、新規

である、中期目標

＜指摘事項、業務運営上の課題及

業務追加部分、人

期間中の一般管理

び改善方策＞

件費、公租公課等

費の対令和５年度

の所要の計上を必

予算削減割合及び

要とする経費を除

中期目標期間中の

き、第５期中期目

事業費の対令和５

標期間の最終年度

年度予算削減割合

において、令和５

は、それぞれ所期

年度予算に比し

の目標を達成して

て、一般管理費に

いる。

ついては 15％程

業務の合理化・

度を、事業費（専

効率化における質

門センター事業、

的な成果として

研究及び試験事

は、繰り返し長時

業、労働災害調査

間労働を行ってい

事業並びに化学物

る部門・職員に対

質の有害性調査事

して所属長等を通

業を除く。
）につい

じてヒアリング等

ては５％程度を、

を行うことにより

それぞれ中期計画

長時間労働の原因

予算において削減

究明と抑制が図ら

する。

れていること、各
種会議・研修等の

通則法第29条

場における指示等

＜その他の指標＞

第２項第３号の

により年次有給休

業務運営の効率

暇の取得率の向上

化に関する事項

が図られているこ

は、次のとおり

と、診断書作成補

とする。

助やカルテ代行入

１

業務の合理

化・効率化

１

業務の合理

化・効率化

１

業務の合理

化・効率化

力等を行う医師事

１ 業務の合理化・効率化

務作業補助者の積

＜評価の視点＞
- 128 -

＜その他事項＞