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資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (60 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》
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による健康障害

令和6年度の研究の進捗は以下のとおり。

の予防及びばく

・各種計測センサを内蔵した人体ダミーと転倒試験装置を用いて、後方転

露評価に関する

倒時の頭部衝撃を測定し、頭部に深刻なダメージが生じる可能性が高いこ

研究等、労働災

とを明らかにした。

害の減少及び被

・シミュレーション解析では、ダミー実験と同様の条件下で頭部衝撃を計

災労働者の社会

算し、その結果がダミー実験と一致することを確認した。

復帰の促進に結

・ダミー実験では再現が難しい脱力状態での解析も実施し、実験結果を補

びつくものを設

完する有益な知見を得た。

定する。
上記研究のほか、安衛研で「行動災害防止に関する研究体制強化のための検討会」を設立
し、転倒・腰痛に関する研究を行っている研究者及び関連団体等のリストの取りまとめを行う
とともに、各研究者が行っている研究活動について共有する機会を設けている。検討会には安
全課、労働衛生課の担当者もオブザーバー参加している(令和6年10月10日、令和7年3月11
日開催)。令和7年度開始に向けて、行政要請研究6課題、厚生労働科学研究費課題1課題に
ついて、厚生労働省と協議を行った(令和6年12月3日、令和7年3月14日、その他、課題毎
の打合せあり)。

また、機構内

・機構内の労災

また、令和7年度から開始予定の協働研究「先進医学解析技術を用いた職業性肺疾患の基盤

の労災病院以外

病院以外の施設

的研究」について、アスベスト疾患研究・研修センターとの協働研究を実施するための検討を

の施設との協働

との協働研究を

行った。

研究を実施する

実施するための

ための検討を行

検討を行ってい

う。

るか。

なお、年1回

なお、年間1

・年間1回程度、

行動災害分野及び産業中毒分野において研究者会議を開催し、安衛研の研究者及び労災病院

程度、協働研究

回程度、協働研

協働研究協議

協議会等を開催

究協議会、調査

会、調査研究発

し、協働研究に

研究発表会等を

表会等を開催

関係する施設等

開催し、協働研

し、協働研究等

主な目的として、平成29年度から毎年調査研究発表会を開催し、基礎研究者(安衛研の研究

の研究者間の交

究等に関係する

に関係する施設

者)と臨床研究者(労災病院等の医師等)との間で活発な意見交換を行い、意思疎通を図って

流を図る。

施設等の基礎研

等の基礎研究者

きた。令和2年度からは、労災病院や産業保健総合支援センター(以下「産保センター」とい

究者と臨床研究

と臨床研究者と

う。)職員をはじめとする勤労者医療関係者や産業保健関係者等に対して安衛研の業務内容の

者間との間で活

の間で活発な意

周知を図り、研究者間の更なる交流の促進も期待できることから、日本職業・災害医学会学術

発な意見交換や

見交換や意思疎

大会(以下「職災学会」という。)の中に当該発表会に相当するシンポジウムを行う形で周知

意思疎通ができ

通ができるよう

を行った。内容は以下のとおり。

るよう交流を図

交流を図ってい

る。

るか。

の研究者のほかに機構本部役職員も加わり、意見交換や研究者間の交流を図った。
安衛研と労災病院がこれまで取り組んできた研究内容等について、相互理解を深めることを

令和6年11月23、24日に開催された第72回職災学会において、7課題の研究成果等について
発表を行った。プログラムについては以下のとおり。
① 粉体の充てん速度が貯蔵設備内の電荷蓄積および静電気放電に及ぼす影響
② 勤務時間外の仕事の連絡が労働者の健康に及ぼす影響:出社・在宅勤務という働き方
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