表２ 令和６年度の労働者健康安全機構の一者応札・応募状況

２者
以上

（単位：件、億円）

令和５年度

令和６年度

比較増△減

件数

1,341（ 50.6％）

1,342（ 50.7％）

金額

412.5（ 54.8％）

368.6（ 37.2％）

△43.8（ △10.6％）

件数

1,310（ 49.4％）

1,304（ 49.3％）

△６（ △0.5％）

金額

339.9（ 45.2％）

621.5（ 62.8％）

281.6（

件数

2,651（ 100％）

2,646（ 100％）

△５（ △0.2％）

金額

752.4（ 100％）

990.1（ 100％）

237.7（

１（

0.1％）

１者

合
計

82.8％）

31.6％）

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）「１者」には、不落・不調随意契約分が含まれる。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和６年度の対令和５年度伸率である。
（２）重点的に取り組む分野
一者応札・応募の改善努力を継続するために、令和６年度調達等合理化計画においては、①公
告期間の延長（20営業日以上）、②資格要件（過度な要件となっていないか等）の見直し、③仕
様書（業務内容が具体的に記載されているか等）の見直し、④合理的な統合・分割等、⑤入札か
ら履行までの十分な期間の確保、の５点の改善策を講じることとした。
結果として、１者の応札は、前年度との比較で件数ではほぼ横ばいし、金額では増加となった
が、その主な要因は、上記（１）のとおりである。
また、労災病院等で共通的に調達されている医療機器等の購入及びレンタル等について、本部
において契約価格等を調査収集し、各施設にフィードバックすることにより情報共有を図り、適
正価格での契約に資するとともに契約手続の効率化を行った。
（３）調達に関するガバナンスの徹底
調達に関するガバナンスの徹底としては、新たに随意契約を締結することとなる案件（少額随
意契約を除く）については、事前に当機構内に設置されている経理担当理事を総括責任者とする
「随意契約審査会」において、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整
合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否等の観点から点検を行うこととしており、令和
６年度は２回実施した。
（４）推進体制等
調達等合理化計画の策定及び推進に当たっては、各事項を着実に実施するため、経理担当理事
を総括責任者とする「調達等合理化検討会」において、調達合理化を推進した。
また、監事及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」を令和６年度は３回開催し、個々の
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