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資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (156 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》
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な専門性を有す



る看護師を養成


若手医師の確

若手医師の確

・病院見学・実習

将来の優秀な医師の確保を目的として、初期臨床研修医を確保すべく病院見学はもとより病

実な確保を図る

実な確保を図る

の積極的な受

院実習を積極的に受け入れるとともに、電子(WEB)会議システムを活用した説明会の開催や独

ため、病院見学・ ため、病院見学・ 入、オンライン

自に作成した臨床研修プログラムの紹介動画を自院ホームぺージに掲載する等、各労災病院

医師確保が

実習の積極的な

実習の積極的な

による募集イベ

個々の特色等について広報を行い、優秀な研修医及び専攻医の確保に努めた。

特に困難な状況

受入れ及び「臨

受入れ、オンラ

ント及び「臨床

にある労災病院

床研修指定病院

インによる募集

研修指定病院合

に対しては、労

合同説明会」等

イベント及び

同就職説明会」

災病院グループ

の機会を利用し

「臨床研修指定

等の機会を利用

の連携を強化し

て、各労災病院

病院合同就職説

して、臨床研修

令和6年度

令和7年度

て医師不足の病

の特色等の PR を

明会」等の機会

医及び専攻医

(令和5年 10 月

(令和6年 10 月

院への支援に努

行い、臨床研修

を利用して、各

(後期研修医)

マッチング率)

マッチング率)

めること。

医及び専攻医

労災病院の特色

を確保に努めて

157 人

146 人

(後期研修医)

等の PR を行い、 いるか。

(95.1%)

(86.6%)

の確保に努め

臨床研修医及び

る。

専攻医(後期研

すること。


上記取組の結果、146 人(令和7年4月1日現在)の医学生を労災病院の初期臨床研修医とし
て採用するに至った。
・初期臨床研修採用者数(各年度4月1日)

令和6年度末で初期臨床研修を修了した労災病院の研修医のうち、令和7年4月以降も引き

修医)の確保に

続き自院に勤務した医師は21人となった。

努める。

新専門医制度への対応については、各病院において、基幹施設になるか、連携施設になるか、
大学との協力体制の構築、研修プログラムの作成などを検討した結果、10領域で15施設が基幹
施設になるなど、専攻医確保に努め、63人の専攻医を確保することができた。



医師等の働



医師等の働

きやすい環境の

きやすい環境の

整備

整備



医師等の働きやすい環境の整備

医師等の人材

院内保育体制

・院内保育体制

医師の多様で柔軟な働き方を推進するため、育児を行っている医師が希望する勤務時間(週20

確保、定着、モチ

の充実や医師等

の充実や医師等

時間以上)での就労を可能とするなど、より柔軟な働き方を選択できる医師等短時間勤務制度を

ベーションの向

短時間勤務制度

短時間勤務制度

設けている。令和6年度は14人(令和5年度28人)の医師が当該制度を利用した。

上等の観点か

の弾力的な運用

の弾力的な運用

ら、院内保育体

等により医師等

等により医師等

制の充実等とい

の働きやすい環

の働きやすい環

った医師等の働

境の整備に努め

境の整備に努め

きやすい環境の

る。

ているか。

また、現場からの要望等を踏まえ、令和4年度から当該制度の対象を薬剤師に拡大し、令和6
年度は6人の薬剤師が利用した。
医師の業務負担軽減のため、診断書作成補助やカルテ代行入力等を行う医師事務作業補助者
の配置を推進するとともに、積極的な活用を行った。

整備に努める。

【参考】
院内保育所 22施設(令和6年度)



人材交流の

推進等



人材交流の



人材交流の推進等

推進等

機構内の人材

人材の有効活

・派遣交流制度

柔軟な人事交流のため、労災病院間の派遣交流制度及び転任推進制度により管理職以外の

の有効活用と職

用と職員の能力

を活用し、施設

看護師や医療職を中心に人事交流を行い、職員の能力及び病院機能の向上を図った。令和6年度

員の能力向上を

向上を図るた

間の人事交流を

は派遣交流制度により12人、転任推進制度により52人の人事交流が行われた。
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