３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

10

特定石綿被

10

特定石綿被

10

特定石綿被

＜主な定量的指

10

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支払等業務として取り組むべき事項

主務大臣による評価
自己評価
＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

害建設業務労働

害建設業務労働

害建設業務労働

標＞

者等に対する給

者等に対する給

者等に対する給

なし

付金等の支払等

付金等の支払等

付金等の支払等

＜その他の指標

業務として取り

業務として取り

業務として取り

＞

いて、定量的指標

＜指摘事項、業務運営上の課題及

組むべき事項

組むべき事項

組むべき事項

なし

は設定されていな

び改善方策＞

＜評価の視点＞

いが、中期目標で

特定石綿被害

特定石綿被害

特定石綿被害

特定石綿被害

建設業務労働者

建設業務労働者

建設業務労働者

建設業務労働者

本評価項目につ

１ 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の適切かつ迅速な支払の実施

評価に当たり勘案

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき、厚生労働大臣の認定を受け

するとしている事

等に対する給付

等に対する給付

等に対する給付

等に対する給付

た 1,521 件の案件について支払情報受領後、認定決定通知書において示された期限内（認定の決

項のうち、支払件

金等の支給に関

金等の支給に関

金等の支給に関

金等の支給に関

定があった日の翌月月末まで）に速やかに支払を実施した。

数及び支払に要し

する法律（令和

する法律（令和

する法律（令和

する法律（令和

３ 年 法 律 第 74

３ 年 法 律 第 74

３ 年 法 律 第 74

３ 年 法 律 第 74

号）に基づく給

号）に基づく給

号）に基づく給

号）に基づく給

また、基金については、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営要領（令和

けた 1,521 件の案

付金等の支払に

付金等の支払に

付金等の支払に

付金等の支払に

３年 12 月 20 日基発 1220 第２号）及び特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運

件すべてについて

当たっては、個

当たっては、個

当たっては、個

当たっては、個

営規程に基づき、適切な管理に努めた。

認定の決定があっ

人情報の取扱い

人情報の取扱い

人情報の取扱い

人情報の取扱い

に特に配慮する

に特に配慮する

に特に配慮する

に特に配慮する

とともに、事務

とともに、事務

とともに、事務

とともに、事務

なお、支払事務を行うに当たっては、支払事務マニュアルに基づき個人情報の取扱いに特に配

た期間は、厚生労
働大臣の認定を受

慮した。

た日の翌月月末ま
区分

令和５年度

令和６年度

支払件数

3,317 件

1,521 件

でに支払うことが
できており、目標
の水準を満たして

費や基金残高の

費や基金残高の

費や基金残高の

費や基金残高の

管理等を含め、

管理等を含め、

管理等を含め、

管理等を含め、

いる。また、個人情

国と密接な連携

国と密接な連携

国と密接な連携

国と密接な連携

報の取扱いに関す

の上、業務の適

の上、業務の適

の上、業務の適

の上、業務の適

る規程等の整備状

切かつ迅速な実

切かつ迅速な実

切かつ迅速な実

切かつ迅速な実

況は、個人情報の

施に努めるこ

施に努める。

施に努める。

施に努めている

取扱いに特に配慮

か。

した支払事務マニ

と。
評価に当たっ

ュアルを整備して

ては、支払件数、

業務に当たってお

支払に要した期

り、目標の水準を

間及び個人情報

満たしている。

の取扱いに関す

以上、目標の水

る規程等の整備

準を満たしている

状況を勘案し評

ことを踏まえ、Ｂ

価を実施する。

と評価する。
＜課題と対応＞
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＜その他事項＞