資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》 |
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また、
「医療安全対策者会議」、
「各種本部集合研修」及び「医療安全情報誌」等において、
労災病院における事例等を基に、情報の共有化と再発防止対策の徹底を図ることで、安全で
質の高い医療を推進している。
(6)治験の推
(6)治験の推
(6)治験の推
進
進
進
(6)治験の推進
各労災病院か
各労災病院か
各労災病院か
治験を推進するため、国立病院機構主催の「初級者臨床研究コーディネーター養成研修」
(日
ら治験コーディ
ら治験コーディ
ら治験コーディ
本臨床薬理学会認定)に労災病院及び当機構本部から2名、
「治験及び臨床研究倫理審査委員養
ネーター研修等
ネーター研修等
ネーター研修等
成研修」に1名の職員が参加した。
へ積極的に職員
へ積極的に職員
へ積極的に職員
を派遣すること
を派遣すること
を参加させるこ
により労災病院
により労災病院
とにより治験実
国際共同治験割合の増加による日本人を対象とした治験の減少や、新規医薬品の承認品目数
における治験実
における治験実
施体制を強化す
が落ち込んだことにより製造販売後・市販後調査自体が減少したことに加え、新規医薬品の承認
施体制を強化す
施体制を強化す
るとともに、労
品目数の内訳を新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると、治験が幅広く実施されない「希
るとともに、労
るとともに、労
災病院治験ネッ
少疾病用医薬品(オーファン・ドラッグ)」の割合が増加し、一般的な疾患に対する医薬品の割
災病院治験ネッ
災病院治験ネッ
トワークの強化
合が減少するといった外的要因の影響により計画件数(4,400件)には及ばなかったものの、前
トワークの強化
トワークの強化
と広報活動を行
年度から889件の件数増となった(対前年度比32.4%増)
。計画達成に向け、労災病院治験ネット
と広報活動を行
と広報活動を行
うことにより、
ワーク推進事務局の取組みを継続することに加え、各病院で受託している治験についても、院長
うことで、新医
うことで、新医
新医薬品等の開
会議等において推進するよう働きかけを行い、更なる件数増を図る。
薬品等の開発促
薬品等の開発促
発促進を図る。
進に貢献するこ
進を図る。
と。
令和6年度においては製造販売後臨床試験件数を含め、3,635件の症例に対して治験等を実施
した。
・労災病院における治験等実績
区分
令和5年度
治験件数
製造販売後
臨床試験件数
合計件数
令和6年度
385 件
364 件
2,361 件
3,271 件
2,746 件
3,635 件
労災病院治験ネットワーク推進事務局においては、情報収集に努めるとともに、労災病院治
験ネットワークに参加している労災病院等の診療科情報、治験受託実績等をホームページに
掲載するなどして広報活動に努めた結果、製薬メーカー等から依頼のあった 13 件の実施可能
性調査を行い、治験契約へ向けた調査の手続を実施した(令和6年度末時点において、16 件
調査継続中)。
なお、平成 29 年度より中央治験審査委員会設置、治験契約手続等の中央化などにより受託
体制の強化を図っている。
令和3年 11 月から中央治験審査委員会(CIRB)で企業治験の審議を開始し、全国的な治験
実施体制の構築並びに国の治験事業の活性化に寄与した。
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