資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》 |
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質(QOL)の向上
ハビリテーショ
果の普及を図る
を図る観点か
ンセンターをは
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する国立吉備高原職業リハビリテーショ
こと。また、職場
ら、自立支援機
じめ関係機関と
ンセンターとの定期的な合同評価会議の実施等相互連携によるリハビリテーションの評価を行
復帰に必要なリ
器の研究開発の
の連携強化を図
うとともに、患者ごとのプログラム及び退院後のケアに係るプログラムの改良を図った。
ハビリテーショ
実施及び普及並
る。
ン技術及び自立
びに職業リハビ
なお、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターとの連携については、入所者に対して診
支援機器等の新
リテーションを
療、緊急時対応、医療相談などを実施する一方、自院の入院患者が職業リハビリテーションセン
たな医療技術等
含めた関係機関
ターの職場復帰を目的とした技能向上・職種転換訓練などを受けていることから、その連携強化
の開発・普及に
との連携強化に
に取り組んだ。
取り組むこと。
取り組む。
患者の職場訪問等、職場との連携や地域障害者センターの面談、職業評価への動向など関係機
関等との連携強化を図った。
・職業リハビリテーションセンターとの連携状況
区分
令和5年度
令和6年度
運営協議会
1回
1回
職業評価会議
12 回
12 回
OA 講習
8回
8回
以上の取組の結果、医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合が89.9%となり、目標を
達成した。
・医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合
また、診断・治
また、患者の
・患者の状況に
療開始時から日
状況に応じた他
応じた他の医療
常生活復帰を経
の医療機関への
機関への紹介、
て職場復帰につ
紹介、患者退院
自立支援機器等
ながった事例を
後の日常生活に
の研究開発及び
収集・分析し、入
係る指導・相談、 成果の活用を通
院時から職場復
三次元コンピュ
じて対象患者の
帰を見据えた継
ータグラフィッ
職業・社会復帰
続的な支援方法
クスによる住宅
後の生活の質
等に関する研究
改造支援システ
(QOL)の向上や
の推進と成果の
ム、自立支援機
入院時から職場
普及に取り組
器等の研究開発
復帰を見据えた
む。
及び成果の活用
継続的な支援方
を通じて対象患
法等に関する研
者の職業・社会
究の推進と成果
令和5年度
令和6年度
93.9%
89.9%
中国・四国地方の地方労働局からの依頼に基づき、被災労働者の義肢装具に係る「労災義肢巡
回サービス」を実施し、診察・処方、仮合わせ後の装着に至るまでの義肢装具適合に係る支援を
行うことで、被災労働者の職業・社会復帰後の生活の質(QOL)の向上に取り組んだ(巡回実
績:27回)
。
厚生労働省が実施する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」事業における
「リビングラボ」(実際の生活空間を再現し、介護ロボットの製品評価・効果検証・実証試験等
を行う)へ参画し、介護ロボットの開発・実証・普及へ協力した(相談実績:1件、評価実績:
0件)
。
四肢・脊椎の障害、中枢神経麻痺患者に対する自立支援機器等の研究開発及び成果の活用を通
じて対象患者の職業・社会復帰後の生活の質(QOL)の向上に取り組んだ。
三次元コンピュータグラフィックスによる住宅改造支援システムを用いて、患者の自宅平面図
を基に自宅の改造案を3DCG化し、そのなかで日常生活を行うアニメを作成し、患者が自宅復帰後
の生活イメージを高め、自宅改造前に問題点に気づくための支援を行った(支援実績4件)。
令和元年7月に、手指に麻痺のある患者向けの「間欠式バルーンカテーテル用自助具」を商品
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