資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》 |
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災保険指定医療
災保険指定医療
普及及び向上を
機関等の医師、
機関等の医師、
積極的に図るこ
産業医等を対象
産業医等を対象
と。
とする当該疾患
とする当該疾患
診断技術研修会
診断技術研修会
を開催する。
を開催する。
者数 1,085 名)した。
また、労災認
また、労災認
○ 石綿小体計測検査への取組
定及び救済認定
定及び救済認定
に必要な肺内の
に必要な肺内の
石綿小体計測及
石綿小体計測及
び石綿繊維計測
び石綿繊維計測
について、行政
について、行政
機関等からの依
機関等からの依
頼に基づき積極
頼に基づき積極
的な受入れを図
的な受入れを図
る。
る。
(2)大規模労
(2)大規模労
(2)大規模労
働災害、新興感
働災害、新興感
働災害、新興感
染症等への対応
染症等への対応
染症等への対応
労災病院にお
労災病院グル
大規模災害を
・災害等が発生
いて、大規模労
ープとして、大
はじめとした災
した場合に、災
働災害や新興感
規模労働災害や
害等が発生した
害対策要領に基
染症等の公衆衛
新興感染症等の
場合に、災害対
づき、組織的、体
生上重大な危害
公衆衛生上重大
策要領に基づ
系的に対応でき
が発生した場合
な危害が発生し
き、組織的、体系
ているか。
に速やかに対応
た場合に備え
的に対応できる
できるよう、可
て、緊急対応が
よう研修・訓練
能な限り体制を
速やかに行える
等を実施する。
確保すること。
よう適宜危機管
全国7か所のアスベスト疾患ブロックセンター及び3か所のアスベスト疾患センター計10か
所において石綿小体計測検査を実施している。アスベスト労災認定に係る当該検査の大部分を
労働者健康安全機構(以下「当機構」という。)で実施(166件)しており、迅速かつ公正な診断
で当該認定に貢献している。
○ 肺内石綿繊維計測精度管理等業務の実施
環境省から「肺内石綿繊維計測精度管理等業務」を受託し、石綿繊維計測の診断技術の維持を
目的とした石綿繊維計測機関との計測結果の目合せ、また、専門家による繊維計測時の留意点に
ついての講義を実施し報告書を作成した。
(2)大規模労働災害、新興感染症等への対応
「労災病院災害対策要領」に基づき、自治体、医師会又は近隣の医療機関等と協同し、合同訓練
等を実施した。
また、災害拠点病院(13病院)
、DMAT指定医療機関(13病院)の機能を維持した。
さらに、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月)及び新型インフルエンザ等対
策ガイドライン(令和6年8月)の改定に伴い、機構における新型インフルエンザ等対策業務計画
の見直しを行うべく、改定作業を進めているところであり、新型コロナウイルス感染症発生時と同
様に引き続き適切に対応できるよう更なる体制整備に努める。
理マニュアルの
見直しを行う。
特に、感染症
特に、感染症
また、感染症
・感染症発生・ま
の予防及び感染
の予防及び感染
発生・まん延時
ん延時には各都
症の患者に対す
症の患者に対す
には各都道府県
道府県と締結し
る医療に関する
る医療に関する
と締結した協定
た協定に基づい
法律(平成 10 年
法律(平成 10 年
に基づいた病床
た病床の確保な
法律第 114 号)
法律第 114 号)
の
の確保など必要
ど必要な対応を
の改正を踏ま
改正を踏まえ、
な対応を行うと
行っているか。
え、感染症発生・ 感染症発生・ま
ともに、厚生労
感染症法が令和4年12月に改正、令和6年4月に施行され、感染症発生・まん延時に、迅速かつ
的確に医療提供体制を確保するため、平時に都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた協定を
締結する「医療措置協定」が法定化されたことに伴い、各都道府県と労災病院との間で医療措置協
定を締結し、感染症発生・まん延時に備えた医療提供体制を整備した。
(第一種協定指定医療機関:28病院、第二種協定指定医療機関:24病院)
(令和6年度末時点)
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