資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (68 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》 |
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東京電力福島
東京電力福島
・東京電力福島
東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に当たった緊急作業従事者約2万人を対象とした放
第一原子力発電
第一原子力発電
第一原子力発電
第一原子力発電
射線による健康影響の有無などについての疫学研究及び長期的健康管理事業が国の施策として平
所の事故収束に
所の事故収束に
所の事故収束に
所の事故収束に
成26年度から行われている。
当たった緊急作
当たった緊急作
当たった緊急作
当たった緊急作
業従事者につい
業従事者につい
業従事者につい
業従事者につい
て、現況を調査
て、現況を調査
て、現況を調査
て、現況を調査
し、国のデータ
し、国のデータ
し、国のデータ
し、国のデータ
ベースも活用し
ベースも活用し
ベースも活用し
ベースも活用し
当該研究は、緊急作業従事者を生涯(数十年以上)にわたって追跡し、健康状態を調査する研
ながら健康相談
ながら健康相談
ながら健康相談
ながら健康相談
究である。このため、統括研究機関を安衛研とし、共同研究機関として公益財団法人放射線影響
や保健指導等を
や保健指導等を
や保健指導等を
や保健指導等を
研究所、大学、放射線医学総合研究所等の他の研究機関と専門分野に応じた役割分担を行い、必
行うとともに、
行うとともに、
行うとともに、
行うとともに、
要な連絡調整を行いながら、研究を実施している。
放射線被ばくに
放射線被ばくに
放射線被ばくに
放射線被ばくに
よる健康影響を
よる健康影響を
よる健康影響を
よる健康影響を
明らかにするた
明らかにするた
明らかにするた
明らかにするた
めの疫学研究を
めの疫学研究を
めの疫学研究を
めの疫学研究を
実施すること。
実施する。
実施する。
実施している
・多項目健診(診察、身体測定、生理学検査、腫瘍マーカー、甲状腺機能検査等を含む血
か。
液検査、尿検査、検便、また胸部X線検査、腹部超音波検査・胃がん検査等の画像検査)を
令和6年度から5年間実施される労災疾病臨床研究事業費補助金研究に応募し、厚生労働省か
ら採択され、安衛研において研究を実施している。
なお、平成26年度から平成30年度まで当該研究は公益財団法人放射線影響研究所で行われてい
たことから、当該研究データ等の引き渡しを受け、それらを活用して研究を行っている。
令和6年度に実施した主な取組は以下のとおり。
1,492名に実施した。令和6年度からは基本健診が多項目健診に内包された。
・検査項目によっては高齢者の中にわずかながら異常値を示す個別項目があり、それにつ
いては保健指導などの対策の必要性が示された。
・令和7年3月の研究班会議において、不同意を示したものを除く全緊急作業従事者のが
ん罹患情報の利用のための手続確認と文書作成を進めていること、また、予備調査の結
果、10年間で収集した保存試料が今後のゲノム・遺伝子解析に利用可能であることを報告
した。
・緊急作業従事者を対象に健康管理等に役立てていただくため、医師、保健師等が対応す
る電話やメール、対面等による相談窓口を設けており、令和6年度は879件の相談を受け付
け、そのうち、事務的な照会448件を除いた健康管理に関する相談431件の内訳は以下のと
おりである。
a.健康相談(健康状態と被ばくの関係、労災の適用可能性など)
49件
b.保健指導(健康診断結果に基づく保健指導など)
58件
c.長期的健康管理の制度について
116件
d.その他
208件
上記ア~キの
上記ア~キの
・必要に応じて
・協働研究は本部研究と位置付け、機構本部主導で外部の研究機関との連絡調整を行って
実施に当たって
実施に当たって
大学や他の研究
いる。例えば協働研究「有機粉じん毒性評価のための包括的基盤構築」については、岐阜
は、必要に応じ
は、必要に応じ
機関との役割分
大学の准教授と共同でマイクロミニピッグを用いて有機粉じんを気管支内に投与するな
て大学や他の研
て大学や他の研
担を行いつつ必
ど、必要に応じて外部機関と役割分担しながら研究に取り組んでいる。また、当該研究を
究機関との役割
究機関との役割
要な連絡調整を
発展させ、外部資金も活用しながら、疾患特異的な細胞集団を探索するチャレンジングな
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