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資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (90 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》
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様式1-1-4-1

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1.当事務及び事業に関する基本情報

1-6

化学物質等の有害性調査事業

業務に関連する政策・施 Ⅲ-3-2


被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

当該事業実施に係る根拠(個 独立行政法人労働者健康安全機構法第 12 条第1項第4号
別法条文など)
労働者災害補償保険法第 29 条第1項第3号

当該項目の重要度、困難


関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー
レビュー
予算事業 ID:002454、018824

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標

達成目標

基準値(前
中期目標期
間平均値
等)

令和6年度

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和 10 年

令和6年度



予算額(千円)

1,037,739

決算額(千円)

789,428

経常費用(千円)

610,842

経常利益(千円)

77,310

行政コスト(千円)

670,038

従事人員数(人)

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和 10 年度

26

注)予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

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