復帰後の生活の

の普及に取り組

質（QOL）の向上

んでいるか。

や入院時から職

間欠式バルーンカテーテル用自助具を始めとする自立支援機器等について、
「国際福祉機器
展」
（令和６年度は国内外から404社・団体が出展し、約12万人が来場）などに出展し、広報活動
を行い、蓄積したノウハウや開発機器などの普及・商品化に努めた。
○ 令和６年度に開発中の製品
・車いす漕ぎ数カウンタ
・横押し携帯型酸素ボンベカート
・穿刺器具用自助具
・脊髄損傷者用プッシュアップ台

場復帰を見据え
た継続的な支援
方法等に関する
研究の推進と成
果の普及に取り
組む。

（２）総合せき

（２）総合せき

損センターの運

損センターの運

営

営

化し、広報活動を行った（商品名「バルるん」、令和６年度販売実績73件）
。また、脊髄損傷者の
浴室内移動補助機器の商品化に向けて活動を行った。

全国脊髄損傷データベースの事例収集を行うとともに、データベースを活用し論文投稿を行い、
知見の発信に努めた。
（２）総合せき損センターの運営

総合せき損セ

総合せき損セ

総合せき損セ

・総合せき損セ

主治医に加え、関連する診療科の医師、看護師、リハビリテーション技師、医療ソーシャルワ

ンターにおいて

ンターにおいて

ンターにおいて

ンターにおい

ーカー、管理栄養士などが相互に連携して治療方法の検討、治療結果の評価を行い、より一層治

は、これまでの

は、これまでの

は、脊髄損傷の

て、受傷直後の

療効果を高めるよう努めた。

知見を生かしつ

知見を生かしつ

高度専門病院と

早期治療から早

つ、脊髄損傷の

つ、脊髄損傷の

して地域のみな

期リハビリテー

高度専門病院と

高度専門病院と

らず広域の救急

ションに至る一

して地域のみな

して地域のみな

搬送にも対応

貫した高度・専

また、その分院である北海道せき損センターにおいても、北海道全域から、受傷直後の外傷性

らず広域の救急

らず広域の救急

し、外傷による

門的医療の提供

脊椎・脊髄損傷患者をヘリコプターで受け入れ（実績：17 件）
、受傷直後の早期治療から早期リ

搬送にも対応

搬送にも対応

脊椎・脊髄障害

に努めている

ハビリテーションに至る一貫した高度・専門的医療を提供した。

し、初期治療か

し、外傷による

患者に対し、医

か。

ら社会復帰まで

脊椎・脊髄障害

師、看護師、リハ

の一貫した医療

患者に対し、受

ビリテーション

区分

を行うととも

傷直後から一貫

技師、MSW 等が連

緊急受入数

に、脊髄損傷治

してチーム医療

携し、受傷直後

療の質の向上に

を的確に実施す

の早期治療から

資する最新の治

ることにより早

早期リハビリテ

区分

療の研究等への

期に身体機能の

ーションに至る

脊髄損傷の

協力を行うこ

向上を図るとと

一貫した高度・

新規入院患者数

と。

もに、職場・社会

専門的医療の提

復帰後の QOL の

供に努める。

向上を図る観点

総合せき損センターにおいては、西日本一円から、受傷直後の外傷性脊椎・脊髄損傷患者をヘ
リコプターで受け入れた（実績：14 件）
。

・ヘリコプターによる緊急受入数
令和５年度

令和６年度

29 件

31 件

・脊髄損傷の新規入院患者数
令和５年度

令和６年度

149 人

128 人

以上の取組の結果、医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合が86.7％となり、目標
を達成した。

から、自立支援
機器の研究開発
の実施及び普及
や脊損患者に関
する高度・専門

・医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合
令和５年度

令和６年度

87.5％

86.7％
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