③

労災保険給

③

労災保険給

③ 労災保険給付に係る決定等の迅速・適正化

付に係る決定等

付に係る決定等

○ 「アスベスト」テーマ（令和６年度は研究・開発２年目）

の迅速・適正化

の迅速・適正化

良性石綿胸水は早期胸膜中皮腫との鑑別のため胸膜生検される疾病であるが、中皮腫

なお、労災疾

被災労働者の

でなかったことから診断後の経過観察が十分に行われず、びまん性胸膜肥厚化して著し

病等に係る研究

迅速・適正な労

い呼吸機能障害を来しても労災認定されない例が多々あるため、診療情報や過去の研究

開発の推進に当

災保険給付に資

データを用い、どのような症例がびまん性胸膜肥厚化するのか、臓側胸膜の線維化要因

たっては、症例

する研究・開発

を検討することとしており、令和６年度は21症例を収集した。

蓄積が重要であ

に取り組む。

また、平成30年度から令和３年度に実施した研究で開発した良性石綿胸水の診断基準

ることから、労

が妥当であるかどうか、本研究では新たに良性石綿胸水と診断された症例について前向

災病院のネット

きの検討を行うこととし、令和６年度は７症例を収集した。

ワークの活用の
みならず、労災

○ 「じん肺」テーマ（令和６年度は研究・開発２年目）

保険指定医療機

じん肺における胸部画像の診断については、熟練した診断医の眼で行われているのが

関等からも症例

現状であるが、より客観的な判断方法が求められており、じん肺と診断された患者の胸

データを収集で

部画像について深層学習をはじめとするAI技術を用いて解析し、作成したプログラムが

きるような連携

診断等に有効であるか検証することとしている。令和６年度は収集した10,071症例につ

体制の構築を引

いてニューラルネットワークに学習させたところ「異常はあるがじん肺ではない症例」

き続き行うこ

を「じん肺典型症例」に読み違えられているものがあり、1,000症例程度を追加学習させ

と。

ることとしている。
また、平成30年度から令和３年度に実施した間質性肺炎・間質性肺病変の合併率調査
から５年が経ち、長期の予後観察が可能となったことから、再度間質性肺炎・間質性肺
病変を合併したじん肺の予後について検討することとしており、令和６年度では100症例
中、誘因のない急性増悪は１例であることを確認した。
労災疾病等研究・開発については、労災病院ネットワークの活用はもとより、大阪大学、
広島大学、神戸大学、川崎医科大学、北海道大学、東京科学大学、岩手医科大学、滋賀医科
大学、産業医科大学、青山学院大学等の大学に加え、JCHO大阪病院、豊岡中央病院等の労災
指定医療機関の研究者との連携体制も構築しており、症例データの収集及び基礎的・臨床的
研究を協力して行った。

カ

過労死等に

カ

過労死等に

カ

過労死等に

関する調査研究

関する調査研究

関する調査研究

等

等

等

カ 過労死等に関する調査研究等

「過労死等の

過労死等防止

過労死等防止

・過労死等防止

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定、令和６年８月２日変

防止のための対

調査研究センタ

調査研究センタ

調査研究センタ

更）の第３の２に掲げられた調査研究として「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な

策に関する大

ーでは、社会科

ーでは、社会科

ーでは、社会科

労働安全衛生研究」の実施主体として安衛研が指定され、独立行政法人労働政策研究・研修機構

綱」
（令和３年７

学系の他の研究

学系の他の研究

学系の他の研究

（以下「JILPT」という。）等と連携し、過労死等防止調査研究センターで当該研究を行ってい

月 30 日閣議決

機関との連携を

機関との連携を

機関との連携を

る。

定）を踏まえ、労

図りつつ、「過

図りつつ、「過

図りつつ、「過

働安全衛生総合

労死等の防止の

労死等の防止の

労死等の防止の

研究所内に設置

ための対策に関

ための対策に関

ための対策に関

した過労死等防

する大綱」（令

する大綱」（令

する大綱」（令

令和６年度は、以下について実施した。
○ 過労死等事案の解析
①～⑨の課題を実施している：①調査復命書等のデータベース構築と経年変化の解析、
②業種・職種別ファクトシートの作成、③過労死等としての脳・心臓疾患に係る病態解
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