資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (85 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》 |
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中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点(定性的視点)
■評価指標
⑤ 研究機関間のデータ
シェアリングを通じた診
療の質向上
⑤ 研究機関間のデータ
シェアリングを通じた診
療の質向上
認知症の診療情報、脳
画像、ゲノム情報を統合
したデータベースの増
強、研究開発の促進によ
り診療の質を向上、他の
研究機関とデータシェア
リングを行う。
多施設共同のフレイル
レジストリを構築し、デ
ータシェアリングシステ
ムを整備することで、フ
レイル等に関する研究促
進を図り、高齢期に特有
な疾患治療成績の向上や
高齢者の QOL の向上のた
めの研究成果に繋げる。
・認知症の診療情報、脳
画像、ゲノム情報を統合
したデータベースの増
強、研究開発の促進によ
り診療の質の向上、他の
研究機関とデータシェア
リングを行う。
⑥
地域包括ケアシステ
ムに対応した医療モデ
ルの充実
⑥ 地域包括ケアシステ
ムに対応した医療モデル
の充実
可能な限り在宅生活を
維持できるように、在宅
医療支援機能を充実さ
せ、急性増悪時における
緊急入院の受入れ、かか
りつけ医との連携の下で
の患家への訪問、在宅医
療を実施している地域の
診療所や介護関係者との
カンファレンスを実施す
る等、在宅医療における
・訪問医療チーム活動を
継続し、入院前から退院
後まで一貫した、在宅医
療支援機能強化を調整
し、在宅医療体制の構築
等、地域包括ケアシステ
ム確立のために実施され
ている施策について、そ
の有効性と課題の検討及
びより効果的な運用の方
法について検証する。
主な業務実績等
(定量的視点)
○ 多施設共同のフレイ
ルレジストリの構築及び
データシェアリングシス
テムの整備などを通じ
て、個別化医療を確立す
る等、診療の質の向上に
取り組んでいるか。
項目別評価調書
1-3
法人の業務実績等・自己評価
⑤
研究機関間のデータシェアリングを通じた診療の質向上
・認知症の診療情報、脳画像、ゲノム情報を統合したデータベースの増
強、研究開発の促進により診療の質の向上、他の研究機関とデータシェ
アリングを行う。
令和 5 年度に引き続き、認知症の診療情報、脳画像、ゲノム情報
を統合したデータベースの拡張を進めている。バイオバンクに登録
されている DLB 患者 45 人と認知機能正常高齢者 1699 人、計 1744
人の全ゲノム配列データを用いて、DLB と関連する遺伝子内バリア
ントの網羅的解析を実施した。その結果、CDH23 遺伝子にある 3 つ
のミスセンス変異が DLB 発症と関連することを解明した。これらの
CDH23 遺伝子変異と DLB 患者における主観的聴覚障害との関連も認
めた。これらの CDH23 遺伝子変異は、東アジア人集団に特異的であ
った。
・多施設共同のフレイル
レジストリにより臨床情
報のデータシェアリング
システムを運用し、フレ
イル等の多施設研究をさ
らに促進し研究成果を発
表する。
・多施設共同のフレイルレジストリにより臨床情報のデータシェ
アリングシステムを運用し、フレイル等の多施設研究をさらに促
進し研究成果を発表する。
多施設共同のフレイルレジストリでは R4 年度に立ち上げた集積
データの統合的解析を担当するワーキンググループによりデータ
解析を始め、11 月のサルコペニア・フレイル学会で報告を行った。
○ 可能な限り在宅生活
を維持できるよう、在宅
医療における後方支援病
院としての機能の高度化
を図っているか。
⑥
地域包括ケアシステムに対応した医療モデルの充実
・訪問医療チーム活動を継続し、入院前から退院後まで一貫した、在宅
医療支援機能強化を調整し、在宅医療体制の構築等、地域包括ケアシス
テム確立のために実施されている施策について、その有効性と課題の
検討及びより効果的な運用の方法について検証する。
・在宅医療研修・教育を目的とした多職種在宅医療チームの活動の
評価・継続する。
主に看護師による組織的な退院後訪問を行い、地域医療職と共に
退院後早期の再入院の防止に努めている。この活動は移行期ケアと
呼ばれるが、国内での実績は乏しく、これまでの活動内容を評価し
再入院の要因分析等行い、学会発表を行った。
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自己評価