資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (122 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》 |
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中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点(定性的視点)
■評価指標
第6 その他業務運営に
関する重要事項
第8 その他業務運営に
関する重要事項
主な業務実績等
(定量的視点)
第8 その他業務運営に
関する重要事項
項目別評価調書
4-1
法人の業務実績等・自己評価
第8
その他業務運営に関する重要事項
自己評価
評定:B
①
1.法令遵守等内部統制
の適切な構築
1.法令遵守等内部統制
の適切な構築
1.法令遵守等内部統制
の適切な構築
(1)内部統制
(1)内部統制
研究開発活動の信頼性
監査室、監事及び会計
・監査室、監事及び会計
の確保、科学技術の健全
監査法人との連携強化を
監査法人との連携強化を
な発展等の観点から、引
図り、コンプライアンス
図り、コンプライアンス
き続き研究不正など不適
への取組を重点とした監
への取組を重点とした監
切事案に適切に対応する
査を実施することで、内
査を実施することで、内
ため、組織として研究不
部統制の一層の充実強化
部統制の一層の充実強化
正等を事前に防止する取
に努める。
に努める。
組を強化するとともに、
管理責任を明確化するな
ど、コンプライアンス体
制を強化すること等によ
り、内部統制の一層の充
実・強化を図る。
また、研究開発等に係
る物品及び役務の調達に
関する契約等に係る仕組
みの改善を踏まえ、一般
競争入札を原則としつつ
も、研究開発業務を考慮
し、公正性・透明性を確
保しつつ合理的な調達に
努める等「「独立行政法
人の業務の適正を確保す
るための体制等の整備」
について」(平成 26 年 11
月 28 日総務省行政管理局
長通知)に基づき業務方
法書に定めた事項の運用 (2)研究不正への対応
(2)研究不正への対応
を確実に図る。
更に、公正かつ透明な
研究不正に適切に対応す
研究不正に適切に対応
調達手続による適切で、
るため、投稿前の論文の
するため、投稿前の論文
迅速かつ効果的な調達を
確認、研究倫理研修の開
の確認、研究倫理研修の
実現する観点から、法人
催、さらに研究不正防止
開催、さらに研究不正防
が策定した「調達等合理
に特化した研修の開催な
止に特化した研修の開催
○ 組織として研究不正
等を事前に防止する取組
を強化するとともに、コ
ンプライアンス体制を強
化すること等により、内
部統制の一層の充実・強
化を図っているか。
目標の内容
1.法令遵守等内部統制の適切な構築
組織として研究不正等を事前に防止す
る取組を強化するとともに、管理責任を
明確化するなど、コンプライアンス体制
(1)内部統制
を強化すること等により、内部統制の一
層の充実・強化を図る。
・監査室による内部統制
公正かつ透明な調達手続による適切
内部統制部門として監査室が設置されており、独自に行っている で、迅速かつ効果的な調達を実現する観
内部監査に加え、監事及び会計監査人と連携し、効率的・効果的に 点から、法人が策定した「調達等合理化計
センターの業務等に関する内部統制の強化を図っている。
画」に基づく取組を着実に実施する。
研究等の推進のため、他の施設との人
・内部監査等の実施状況
事交流を推進する。
【内部監査等実施回数】
施設・設備整備については、センターの
内部監査 9 回、監事監査 18 回、実地監査(会計監査人)18 回
機能の維持、向上の他、費用対効果及び財
【主な監査項目】
務状況を総合的に勘案して計画的な整備
・内部監査(内部統制部門)
に努める。
「競争的研究資金」、「固定資産取得状況」、「診療報酬管理」、
「情報セキュリティ」等に関する事項。
② 目標と実績の比較
・監事監査
目標に対して以下の取組を行った。
「内部統制システムの整備状況」、「重要文書」「決算状況」等 ・令和 6 年度は、内部監査 9 回、監事監
に関する事項。
査 18 回、実地監査(会計監査人)18 回実
・実地監査(会計監査人)
施し、内部統制委員会を 4 回開催し、担
「契約」、「支払」、「収入管理」、「債権管理」、「現金等の
当役員、リスク管理委員会からの報告及
管理」、「固定資産の実査の検証」、「小口現金及び切手類の管理」、
びモニタリング並びに通報に基づく調査
「情報セキュリティ」等に関する事項。
を通じて、コンプライアンスの推進に必
・内部統制委員会
令和 6 年度は 4 回開催し、担当役員、リスク管理委員会からの報
告及びモニタリング並びに通報に基づく調査を通じて、コンプライ
アンスの推進に必要な方策の検討、違反に対する対応方針などの検
討を行った。
要な方策の検討、違反に対する対応方針
などの検討を行った。
・クロスアポイント制度について、東京都
健康長寿医療センターから研究者 1 名、
藤田医科大学から研究者 1 名を受け入れ
ており、当センターの職員が名古屋工業
(2)研究不正への対応
大学等へ 8 名着任している。更に令和 6
年度より、京都医療センターとも協定を
研究活動における不正行為(捏造、改ざん、盗用、不正経理等) 締結している。
の防止と適切な対応を図るため、研究活動不正行為取扱規程の整備
を行うとともに外部委員を加えた研究活動規範委員会を設置して
いる。また、不正行為等に係る通報窓口を設置しており、広く情報
収集する体制を整えるとともに不正活動の未然防止に努めている。
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③ その他考慮すべき要素
特になし