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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (114 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点（定性的視点）
■評価指標
④
一般管理費の削減
④一般管理費の削減
一般管理費（人件費、
公租公課及び特殊要因経
費を除く。）について
は、令和２年度に比し、
中長期目標期間の最終年
度において、５％以上の
削減を図る。
・一般管理費（人件費、
公租公課及び特殊要因経
費を除く。）について
は、令和 2 年度に比し、
中長期目標期間の最終年
度において、5％以上の削
減となるよう経費削減に
取り組む。
⑤情報システムの整備及
び管理
⑤情報システムの整備及
び管理
デジタル庁が策定した
・デジタル庁が策定した
「情報システムの整備及び 「情報システムの整備及び
管理の基本的な方針」
管理の基本的な方針」
（令和 3 年 12 月 24 日デジ （令和 3 年 12 月 24 日デジ
タル大臣決定）に則り、
タル大臣決定）に則り、
ＰＭＯ（Portfolio
PMO（Portfolio
Management Office）を設 Management Office）にお
置するとともに、情報シ
いて、情報システムの適
ステムの適切な整備及び
切な整備及び管理を行
管理を行う。
う。
２．電子化の推進
２．電子化の推進
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の
向上を目的とした電子化
について費用対効果を勘
案しつつ推進し、引き続
き情報を経営分析等に活
用するとともに、幅広い
ICT 需要に対応できるセン
ター内ネットワークの充
実を図ること。政府が進
める医療 DX の各取組（電
子処方箋の導入を含
む。）に率先して取り組
電子処方箋の導入をは
じめ、政府が進める医療
DX の各取組に率先して取
り組むなど、国の医療政
策に貢献する取組を進め
る。
病院情報システムの更
新により、業務の効率化
及び質の向上、経営分析
の強化を行う。また、会
議の開催や資料、事務手
続等の電子化を推進して
・マイナ保険証の普及や
電子処方箋の導入をはじ
め、政府が進める医療 DX
の各取組に率先して取り
組むなど、国の医療政策
に貢献する取組を進め
る。
マイナ保険証利用向上の
ために種々の取組を行
い、利用率について、令
和 6 年 11 月末時点で
53.2％超を達成する。
主な業務実績等
（定量的視点）
■ 一般管理費（人件
項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
④一般管理費の削減
費、公租公課及び特殊要
一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）につ
因経費を除く。）：令和 2
いては、85,798 千円となり、令和 2 年度に比し、14,133 千円増加し
年度に比し、中長期目標
た。
期間の最終年度におい
（前年度実績
て、5％以上の削減
101,014 千円
前年度比▲15,216 千円）
新棟開棟による設備管理費用等の委託費の増、水道光熱費の増が
主原因である。
○ 電子化について費用
対効果を勘案しつつ推進
し、情報を経営分析等に
活用するとともに、幅広
い ICT 需要に対応できる
センター内ネットワーク
の充実を図っているか。
⑤情報システムの整備及び管理
長寿医療情報センターが PMO 機能を担う形で PMO の運用を行っ
た。
２．電子化の推進
マイナ保険証の普及や電子処方箋の導入をはじめ、政府が進める医
療 DX の各取組に率先して取り組むなど、国の医療政策に貢献する
取組を進めた。
マイナ保険証利用向上のために種々の取組を行ったが、利用率に
ついては令和 6 年 11 月末時点では 20.0％までしか達しなかった。
その後も取組みを継続し、令和 7 年 3 月末時点では 37.5％となった
が、目標値に達することはできなかった。
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自己評価
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点（定性的視点）
■評価指標
④
一般管理費の削減
④一般管理費の削減
一般管理費（人件費、
公租公課及び特殊要因経
費を除く。）について
は、令和２年度に比し、
中長期目標期間の最終年
度において、５％以上の
削減を図る。
・一般管理費（人件費、
公租公課及び特殊要因経
費を除く。）について
は、令和 2 年度に比し、
中長期目標期間の最終年
度において、5％以上の削
減となるよう経費削減に
取り組む。
⑤情報システムの整備及
び管理
⑤情報システムの整備及
び管理
デジタル庁が策定した
・デジタル庁が策定した
「情報システムの整備及び 「情報システムの整備及び
管理の基本的な方針」
管理の基本的な方針」
（令和 3 年 12 月 24 日デジ （令和 3 年 12 月 24 日デジ
タル大臣決定）に則り、
タル大臣決定）に則り、
ＰＭＯ（Portfolio
PMO（Portfolio
Management Office）を設 Management Office）にお
置するとともに、情報シ
いて、情報システムの適
ステムの適切な整備及び
切な整備及び管理を行
管理を行う。
う。
２．電子化の推進
２．電子化の推進
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の
向上を目的とした電子化
について費用対効果を勘
案しつつ推進し、引き続
き情報を経営分析等に活
用するとともに、幅広い
ICT 需要に対応できるセン
ター内ネットワークの充
実を図ること。政府が進
める医療 DX の各取組（電
子処方箋の導入を含
む。）に率先して取り組
電子処方箋の導入をは
じめ、政府が進める医療
DX の各取組に率先して取
り組むなど、国の医療政
策に貢献する取組を進め
る。
病院情報システムの更
新により、業務の効率化
及び質の向上、経営分析
の強化を行う。また、会
議の開催や資料、事務手
続等の電子化を推進して
・マイナ保険証の普及や
電子処方箋の導入をはじ
め、政府が進める医療 DX
の各取組に率先して取り
組むなど、国の医療政策
に貢献する取組を進め
る。
マイナ保険証利用向上の
ために種々の取組を行
い、利用率について、令
和 6 年 11 月末時点で
53.2％超を達成する。
主な業務実績等
（定量的視点）
■ 一般管理費（人件
項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
④一般管理費の削減
費、公租公課及び特殊要
一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）につ
因経費を除く。）：令和 2
いては、85,798 千円となり、令和 2 年度に比し、14,133 千円増加し
年度に比し、中長期目標
た。
期間の最終年度におい
（前年度実績
て、5％以上の削減
101,014 千円
前年度比▲15,216 千円）
新棟開棟による設備管理費用等の委託費の増、水道光熱費の増が
主原因である。
○ 電子化について費用
対効果を勘案しつつ推進
し、情報を経営分析等に
活用するとともに、幅広
い ICT 需要に対応できる
センター内ネットワーク
の充実を図っているか。
⑤情報システムの整備及び管理
長寿医療情報センターが PMO 機能を担う形で PMO の運用を行っ
た。
２．電子化の推進
マイナ保険証の普及や電子処方箋の導入をはじめ、政府が進める医
療 DX の各取組に率先して取り組むなど、国の医療政策に貢献する
取組を進めた。
マイナ保険証利用向上のために種々の取組を行ったが、利用率に
ついては令和 6 年 11 月末時点では 20.0％までしか達しなかった。
その後も取組みを継続し、令和 7 年 3 月末時点では 37.5％となった
が、目標値に達することはできなかった。
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自己評価