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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (124 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
項目別評価調書
４－１
法人の業務実績等・自己評価
○評価の視点（定性的視点）
■評価指標
２．人事の最適化
医薬品や医療機器の実
用化に向けた出口戦略機
能の強化や、新たな視点
や発想に基づく研究等の
推進のため、独立行政法
人医薬品医療機器総合機
構や諸外国を含めた他の
施設との人事交流をこれ
まで以上に推進する。
また、NC 間及びセンタ
ーと独立行政法人国立病
院機構の間における看護
師等の人事交流を引き続
き進める。
なお、法人の人材確
保・育成について、科学
技術・イノベーション創
出の活性化に関する法律
第 24 条の規定に基づき作
成された「人材活用等に
関する方針」に基づいて
取組を進める。
２．人事の最適化
加齢に伴う疾患に対す
る研究・診療等を実施し
ている大学や独立行政法
人国立病院機構、医療機
関等との人事交流を推進
する。
センターの使命に即し
た業務改善に積極的に取
り組む人材を育成する。
職員、特に女性の働き
やすい職場環境を整える
ため、セクシャルハラス
メント、パワーハラスメ
ント、メンタルヘルス等
の対策を強化・充実し、
人材確保及び離職防止に
努める。
なお、上記については、
科学技術・イノベーショ
ン創出の活性化に関する
法律第 24 条の規定に基づ
き作成された「人材活用
等に関する方針」に則っ
て取り組む。
２．人事の最適化
・加齢に伴う疾患に対す
る研究・診療等を実施し
ている大学や独立行政法
人国立病院機構、医療機
関等との人事交流を推進
する。
センターの使命に即し
た業務改善に積極的に取
り組む人材を育成する。
職員、特に女性の働き
やすい職場環境を整える
ため、セクシャルハラス
メント、パワーハラスメ
ント、メンタルヘルス等
の対策を強化・充実し、
人材確保及び離職防止に
努める。
なお、上記について
は、科学技術・イノベー
ション創出の活性化に関
する法律第 24 条の規定に
基づき作成された「人材
活用等に関する方針」に
則って取り組む。
主な業務実績等
（定量的視点）
２．人事の最適化
○ 新たな視点や発想に
基づく研究等の推進のた
めの人事交流や、NC 間及
びセンターと独立行政法
人国立病院機構の間にお
ける看護師等の人事交流
を推進しているか。
・加齢に伴う疾患に対する研究・診療等を実施している大学や独立
行政法人国立病院機構、医療機関等との人事交流を推進する。
センターの使命に即した業務改善に積極的に取り組む人材を育成
する。
職員、特に女性の働きやすい職場環境を整えるため、セクシャル
ハラスメント、パワーハラスメント、メンタルヘルス等の対策を強
化・充実し、人材確保及び離職防止に努める。
なお、上記については、科学技術・イノベーション創出の活性化
に関する法律第 24 条の規定に基づき作成された「人材活用等に関
する方針」に則って取り組む。
・人事交流を推進
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人国
立病院機構（NHO）、厚生労働省等の機関と人事交流を行っている。
【採用】
出身施設
センター採用人数
NHO
→
17 名
本省
→
2名
AMED
→
1名
退職就職等施設
○ 科学技術・イノベー
ション創出の活性化に関
する法律（平成 20 年法律
第 63 号）第 24 条の規定
に基づき作成された「人
材活用等に関する方針」
に基づいて、人材確保・
育成の取組を進めている
か。
センター退職者数
AMED
←
0名
NHO
←
15 名
NC
←
0名
本省
←
1名
・クロスアポイントメント制度の活用促進
前年度に引き続き藤田医科大学との協定により、治験・臨床研究
推進センター研究倫理支援室長として迎え入れている。
当センターからは平成 29 年 4 月よりクロスアポイントメント制
度に関する協定締結により、名古屋工業大学へ引き続き 1 名が着任
している。また、令和 3 年度より、東北大学と協定を締結し、令和
6 年度についても業務に従事した。
更に、令和 6 年度より京都医療センターとも協定を締結している。
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自己評価
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
項目別評価調書
４－１
法人の業務実績等・自己評価
○評価の視点（定性的視点）
■評価指標
２．人事の最適化
医薬品や医療機器の実
用化に向けた出口戦略機
能の強化や、新たな視点
や発想に基づく研究等の
推進のため、独立行政法
人医薬品医療機器総合機
構や諸外国を含めた他の
施設との人事交流をこれ
まで以上に推進する。
また、NC 間及びセンタ
ーと独立行政法人国立病
院機構の間における看護
師等の人事交流を引き続
き進める。
なお、法人の人材確
保・育成について、科学
技術・イノベーション創
出の活性化に関する法律
第 24 条の規定に基づき作
成された「人材活用等に
関する方針」に基づいて
取組を進める。
２．人事の最適化
加齢に伴う疾患に対す
る研究・診療等を実施し
ている大学や独立行政法
人国立病院機構、医療機
関等との人事交流を推進
する。
センターの使命に即し
た業務改善に積極的に取
り組む人材を育成する。
職員、特に女性の働き
やすい職場環境を整える
ため、セクシャルハラス
メント、パワーハラスメ
ント、メンタルヘルス等
の対策を強化・充実し、
人材確保及び離職防止に
努める。
なお、上記については、
科学技術・イノベーショ
ン創出の活性化に関する
法律第 24 条の規定に基づ
き作成された「人材活用
等に関する方針」に則っ
て取り組む。
２．人事の最適化
・加齢に伴う疾患に対す
る研究・診療等を実施し
ている大学や独立行政法
人国立病院機構、医療機
関等との人事交流を推進
する。
センターの使命に即し
た業務改善に積極的に取
り組む人材を育成する。
職員、特に女性の働き
やすい職場環境を整える
ため、セクシャルハラス
メント、パワーハラスメ
ント、メンタルヘルス等
の対策を強化・充実し、
人材確保及び離職防止に
努める。
なお、上記について
は、科学技術・イノベー
ション創出の活性化に関
する法律第 24 条の規定に
基づき作成された「人材
活用等に関する方針」に
則って取り組む。
主な業務実績等
（定量的視点）
２．人事の最適化
○ 新たな視点や発想に
基づく研究等の推進のた
めの人事交流や、NC 間及
びセンターと独立行政法
人国立病院機構の間にお
ける看護師等の人事交流
を推進しているか。
・加齢に伴う疾患に対する研究・診療等を実施している大学や独立
行政法人国立病院機構、医療機関等との人事交流を推進する。
センターの使命に即した業務改善に積極的に取り組む人材を育成
する。
職員、特に女性の働きやすい職場環境を整えるため、セクシャル
ハラスメント、パワーハラスメント、メンタルヘルス等の対策を強
化・充実し、人材確保及び離職防止に努める。
なお、上記については、科学技術・イノベーション創出の活性化
に関する法律第 24 条の規定に基づき作成された「人材活用等に関
する方針」に則って取り組む。
・人事交流を推進
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人国
立病院機構（NHO）、厚生労働省等の機関と人事交流を行っている。
【採用】
出身施設
センター採用人数
NHO
→
17 名
本省
→
2名
AMED
→
1名
退職就職等施設
○ 科学技術・イノベー
ション創出の活性化に関
する法律（平成 20 年法律
第 63 号）第 24 条の規定
に基づき作成された「人
材活用等に関する方針」
に基づいて、人材確保・
育成の取組を進めている
か。
センター退職者数
AMED
←
0名
NHO
←
15 名
NC
←
0名
本省
←
1名
・クロスアポイントメント制度の活用促進
前年度に引き続き藤田医科大学との協定により、治験・臨床研究
推進センター研究倫理支援室長として迎え入れている。
当センターからは平成 29 年 4 月よりクロスアポイントメント制
度に関する協定締結により、名古屋工業大学へ引き続き 1 名が着任
している。また、令和 3 年度より、東北大学と協定を締結し、令和
6 年度についても業務に従事した。
更に、令和 6 年度より京都医療センターとも協定を締結している。
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自己評価