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資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (112 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
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様式2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立長寿医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

○評価の視点(定性的視点)
■評価指標

項目別評価調書
2-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

(定量的視点)

後発医薬品について
は、中長期目標期間中の
各年度において、前年度
の実績を上回ることを目
指すため、更なる使用を
促進するとともに、中長
期目標期間を通じて数量
シェアで85%以上とす
る。
※ 後発医薬品の数量
シェアの算式
[後発医薬品の数量]/
([後発医薬品のある先発
医薬品の数量]+[後発医
薬品の数量])

・後発医薬品の数量シェ
アについて、採用品目の
見直し、新規採用又は後
発医薬品が新規に販売開
始される場合は、可能な
限り後発医薬品を採用又
は切替を行うこととし、
年度平均 85%以上を達成
する。



③ 収入の確保



・医業未収金について
は、新規発生の防止に取
り組むとともに、督促マ
ニュアルに基づき、未収
金の管理・回収を適切に
実施することにより、医
業未収金比率について、
前中長期目標期間の実績
の最も比率が低い年度に
比して、低減に向け取り
組む。

・医業未収金に対する取組

収入の確保

医業未収金について
は、新規発生の防止に取
り組むとともに、督促マ
ニュアルに基づき、未収
金の管理・回収を適切に
実施することにより、医
業未収金比率について、
前中長期目標期間の実績
の最も比率が低い年度に
比して、低減に向け取り
組む。
また、診療報酬請求業
務については、査定減対
策や請求漏れ対策など適
正な診療報酬請求業務を
推進し、引き続き収入の
確保に努める。

・後発医薬品の促進
■後発医薬品:中長期目

採用品目の見直し、新規採用または後発医薬品が新規に販売開始

標期間を通じて数量シェ

された際に可能な限り後発医薬品を採用する等改善を図った結果、

アで 85%以上

令和 6 年度の後発医薬品の数量シェアは令和 6 年度累計で 89.7%
に達し、目標である 85%以上を達成することができた。
(令和 4 年度

87.5% 令和 5 年度

87.2% 令和 6 年度 89.7%)

また、令和7年 1 月より 90%以上を超えたため、令和7年 2 月より
後発医薬品使用体制加算 1 を算定することができた。
今後も、数量シェアが常時 85%を超えるよう後発医薬品への切り
替えを検討していく。

収入の確保

必要に応じケースワーカーを交えて担当職員による面談を行う
等、窓口での対応を強化している。その他、督促マニュアルに基づ
き、電話及び文書など定期的な支払い案内、回収業者への委託を実
施している。
その結果、医業未収金比率(令和 6 年 4 月~令和 7 年 1 月末診療
分の令和 7 年 3 月末時点での未収金比率)は、0.0339%となってい
る。
■ 医業未収金比率:前

■医業未収金比率:0.0339%

中長期目標期間の実績の
最も比率が低い年度に比
して、低減
・また、診療報酬請求業
務については、査定減対
策や請求漏れ対策など適
正な診療報酬請求業務を
推進し、引き続き収入の
確保に努める。

・レセプト点検体制
毎月、基金・国保からの審査通知書に基づき、内容の分析と対応
策、再審査請求の可否について医師も交えた委員会を開催し、診療
内容の妥当性等も含めて検討を行い、その結果を院内に広報するこ
とで、適切な保険診療の推進を図ると共に査定の縮減を図ってい
る。

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自己評価