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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点（定性的視点）
■評価指標
医療事故防止、感染管理
及び医療機器等の安全管
理に努め、医療安全管理
体制の充実を図ること。
認知症患者、家族を支
援するための医療体制を
構築するとともに、医療
と介護の連携を推進する
こと。
高齢者の在宅療養生活
を支援し、切れ目のない
医療の提供を行うため、
モデル的な在宅医療支援
を提供すること。
患者に対する患者同意
取得（インフォームドコ
ンセント）等において、
人生の最終段階における
モデル的な医療の提供を
行うこと。
「研究開発成果の最大
化」と「適正、効果的か
つ効率的な業務運営」と
の両立の実現に資するよ
う、手術件数・病床利用
率・平均在院日数・入院
実患者数等について、中
長期計画等に適切な数値
目標を設定すること。
上記数値目標の実績に
ついて、病院の担当疾患
に係る割合を分析するこ
と等により、国立研究開
発法人の病院として適切
かつ健全に運営を行うた
めの病床規模等を検討す
ること。
上記（１）及び（２）
により得られた知見等を
基に、各地に設置される
認知症初期集中支援チー
ムに対する指導・研修・
②
項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
（定量的視点）
本人・家族への支援
② 本人・家族への支援
②
本人及びその家族等
（周囲の介護者等）に対
し、認知症等加齢に伴う
疾患に関する理解浸透、
負担軽減等、日常生活に
密着した支援を実施する
ため、病状や状態に合わ
せた患者・家族教室等を
開催する。
・本人及び介護者への、
認知症等加齢に伴う疾患
に対する理解や対処方法
の浸透、負担軽減等、日
常生活に密着した支援を
実施する。容態に合わせ
た患者・家族教室等を開
催する。
・本人及び介護者への、認知症等加齢に伴う疾患に対する理解や対処
・看護外来、入退院支援
等による医療チームのコ
ーディネーターとしての
活動と情報発信を行い、
患者と家族を支援しなが
ら入院生活と在宅療養の
切れ目のないケアの提供
と地域連携を図る。
本人・家族への支援
方法の浸透、負担軽減等、日常生活に密着した支援を実施する。容態に
合わせた患者・家族教室等を開催する。
・軽度認知障害（MCI）または認知症の人と家族ペアに対して被専門
職による介入の特性を有した心理社会的介入プログラム（Petit 笑
店）を RCT による効果検証を実施する。本プログラムは、音楽とお
笑いを通じ、回想法、ストレスコーピング、レクリエーションアプ
ローチの特性を有していている。1 クールは 120 分／回×6 回（3 か
月間）で、5 ペア（認知症者 5 名・家族 5 名）の集団介入を行う。
完遂目標は 120 ペアで、現在は 60 ペアを終了している。
・看護外来、入退院支援等による医療チームのコーディネーターと
しての活動と情報発信を行い、患者と家族を支援しながら入院生活
と在宅療養の切れ目のないケアの提供と地域連携を図る。
認知症患者・家族の相談：電話相談 232 件／年
面談 43 件／年
相談内容：診療について 33.8%、病状について 25.4％、介護につい
て 6.6％、薬について 12.7％、検査について 7.9％、社会資源につ
いて 2.2％、書類について 4.2％、その他 6.8％であった。 その他
については、他部署との連携や地域包括支援センターな どとの連
携が含まれている。令和 5 年度と比較し認知症患者・家族の面談は
約 2 倍に増加した。令和 6 年度から外来看護師を少人数で固定した
ことで、看護師同士の連携がとれ、再診時に面談介入しやすくなっ
たこと、初診や再診患者が増加したことで、面談が必要な患者が増
えたことが影響したと考えられる。
・看護外来、入退院支援等による医療チームのコーディネーターと
しての活動と情報発信を行い、患者と家族を支援しながら入院生活
と在宅療養の切れ目のないケアの提供と地域連携を図る。
・退院前訪問 13 件、退院後訪問 0 件。但し TCT（Transitional Care
Team）活動休止に伴う退院後訪問の実施は無し。そのため大幅に前
年度と比較して減少した。介護連携指導料 635 件（前年度より 175
件増）、退院時共同指導料２（各加算総計）196 件（前年度より 117
件増）を実施。病院と在宅、地域への連携を図った。
・看護外来件数：7 件／対応件数は少なかったが、意思決定支援、
介護相談、多職種や地域連携が必要な相談内容を含んでいた。また
物忘れセンター通院患者家族の相談も含んでいた。
［相談内訳］意思決定支援（「私の望み・終活ノート」配布希望含め）
（5 件、加齢に伴う心身の変化や不調（３件）、介護相談（１件）、
介護サービス（１件）、療養生活で困っていること（１件）、疾患
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自己評価
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点（定性的視点）
■評価指標
医療事故防止、感染管理
及び医療機器等の安全管
理に努め、医療安全管理
体制の充実を図ること。
認知症患者、家族を支
援するための医療体制を
構築するとともに、医療
と介護の連携を推進する
こと。
高齢者の在宅療養生活
を支援し、切れ目のない
医療の提供を行うため、
モデル的な在宅医療支援
を提供すること。
患者に対する患者同意
取得（インフォームドコ
ンセント）等において、
人生の最終段階における
モデル的な医療の提供を
行うこと。
「研究開発成果の最大
化」と「適正、効果的か
つ効率的な業務運営」と
の両立の実現に資するよ
う、手術件数・病床利用
率・平均在院日数・入院
実患者数等について、中
長期計画等に適切な数値
目標を設定すること。
上記数値目標の実績に
ついて、病院の担当疾患
に係る割合を分析するこ
と等により、国立研究開
発法人の病院として適切
かつ健全に運営を行うた
めの病床規模等を検討す
ること。
上記（１）及び（２）
により得られた知見等を
基に、各地に設置される
認知症初期集中支援チー
ムに対する指導・研修・
②
項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
（定量的視点）
本人・家族への支援
② 本人・家族への支援
②
本人及びその家族等
（周囲の介護者等）に対
し、認知症等加齢に伴う
疾患に関する理解浸透、
負担軽減等、日常生活に
密着した支援を実施する
ため、病状や状態に合わ
せた患者・家族教室等を
開催する。
・本人及び介護者への、
認知症等加齢に伴う疾患
に対する理解や対処方法
の浸透、負担軽減等、日
常生活に密着した支援を
実施する。容態に合わせ
た患者・家族教室等を開
催する。
・本人及び介護者への、認知症等加齢に伴う疾患に対する理解や対処
・看護外来、入退院支援
等による医療チームのコ
ーディネーターとしての
活動と情報発信を行い、
患者と家族を支援しなが
ら入院生活と在宅療養の
切れ目のないケアの提供
と地域連携を図る。
本人・家族への支援
方法の浸透、負担軽減等、日常生活に密着した支援を実施する。容態に
合わせた患者・家族教室等を開催する。
・軽度認知障害（MCI）または認知症の人と家族ペアに対して被専門
職による介入の特性を有した心理社会的介入プログラム（Petit 笑
店）を RCT による効果検証を実施する。本プログラムは、音楽とお
笑いを通じ、回想法、ストレスコーピング、レクリエーションアプ
ローチの特性を有していている。1 クールは 120 分／回×6 回（3 か
月間）で、5 ペア（認知症者 5 名・家族 5 名）の集団介入を行う。
完遂目標は 120 ペアで、現在は 60 ペアを終了している。
・看護外来、入退院支援等による医療チームのコーディネーターと
しての活動と情報発信を行い、患者と家族を支援しながら入院生活
と在宅療養の切れ目のないケアの提供と地域連携を図る。
認知症患者・家族の相談：電話相談 232 件／年
面談 43 件／年
相談内容：診療について 33.8%、病状について 25.4％、介護につい
て 6.6％、薬について 12.7％、検査について 7.9％、社会資源につ
いて 2.2％、書類について 4.2％、その他 6.8％であった。 その他
については、他部署との連携や地域包括支援センターな どとの連
携が含まれている。令和 5 年度と比較し認知症患者・家族の面談は
約 2 倍に増加した。令和 6 年度から外来看護師を少人数で固定した
ことで、看護師同士の連携がとれ、再診時に面談介入しやすくなっ
たこと、初診や再診患者が増加したことで、面談が必要な患者が増
えたことが影響したと考えられる。
・看護外来、入退院支援等による医療チームのコーディネーターと
しての活動と情報発信を行い、患者と家族を支援しながら入院生活
と在宅療養の切れ目のないケアの提供と地域連携を図る。
・退院前訪問 13 件、退院後訪問 0 件。但し TCT（Transitional Care
Team）活動休止に伴う退院後訪問の実施は無し。そのため大幅に前
年度と比較して減少した。介護連携指導料 635 件（前年度より 175
件増）、退院時共同指導料２（各加算総計）196 件（前年度より 117
件増）を実施。病院と在宅、地域への連携を図った。
・看護外来件数：7 件／対応件数は少なかったが、意思決定支援、
介護相談、多職種や地域連携が必要な相談内容を含んでいた。また
物忘れセンター通院患者家族の相談も含んでいた。
［相談内訳］意思決定支援（「私の望み・終活ノート」配布希望含め）
（5 件、加齢に伴う心身の変化や不調（３件）、介護相談（１件）、
介護サービス（１件）、療養生活で困っていること（１件）、疾患
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自己評価