様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

○評価の視点（定性的視点）
■評価指標

・認知症の早期発見・早
期介入の仕組みに関する
日本独自のモデル確立に
向けて、認知症の予防・
診断後支援についてフロ
ーを検証する。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（定量的視点）

・認知症の早期発見・早期介入の仕組みに関する日本独自のモデル確
立に向けて、認知症の予防・診断後支援についてフローを検証する。
認知症政策研究事業による「共生に向けた認知症早期発見・早期介入
実証プロジェクト研究」を実施した。認知症の発症予防および増悪予防
を実現するためには、早期発見・早期介入が不可欠であるが、これまで
当該目的に資する標準的フローは確立されていない。そこで本研究で
は、本人及び家族の視点を重視した、日本独自の早期発見・早期介入モ
デルの確立することを目的とする。本研究は以下の 3 つの Step によ
り、認知症の早期発見から早期介入までのフローを検証し、全国展開に
向けた基盤整備を行った。
Step1：全国 40 自治体でリクルート、スクリーニング、受診推奨方法を
検討し、これらが早期介入につながったかを確認した。
Step2：愛知・宮城フィールドにて、スクリーニング検査の標準化に向
けた検討と、スクリーニング検査の信頼性を確認するため、血液バイオ
マーカーと既存のスクリーニング検査の関連を検討した。
Step3：全国展開に向けた自治体向けの手引きを作成した。
結果、全国 40 自治体から 13,871 名（令和 7 年 3 月 31 日時点）が受検
した。スクリーニング検査は、非会場型ではデバイス操作の困難さや途
中離脱が課題となった一方、会場型ではスタッフ支援が可能である反
面、運営負担の大きさが課題として明らかとなった。追跡調査の結果で
は、精密検査の受診率は 7.3%にとどまった。受診しなかった理由とし
て「健康状態に自信があり、自分には必要ないと感じたから」が最も多
く、認知機能低下に対する自己認識との乖離が受診率の低さに影響し
ている可能性が示唆された。スクリーニング検査の標準化に向けて、既
存の対面式検査である MMSE-J 23 点以下（認知症疑い）との関連を検
討した結果、非対面式の Web 版 NCGG-FAT においても認知機能低下のス
クリーニングが可能であることが示唆された。また、MMSE-J や Web 版
NCGG-FAT は血液バイオマーカーとの関連も認めた。Step3 では、手引
き作成に先立ち、全国自治体への調査や好事例（神戸市、松戸市、文京
区）のヒアリングを実施した。手引きでは、上記結果のほか、事業の意
義や手順、好事例を紹介した。

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自己評価