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資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
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様式2―1―4-1(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立長寿医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

○評価の視点(定性的視点)
■評価指標

学・ゲノム・工学研究
・高齢者感覚器疾患にお
ける再生医療の推進
・2025 年問題を見据えた
在宅医療やエンドオブラ
イフケア、認知症者の徘
徊対策等の老年学・社会
科学的な研究開発・政策
提言
・バイオバンクと連携し
た老化・老年学に関する
大規模コホートの構築と
それを活用した研究の実
施・統合
・前臨床から軽度認知症
(MCI)も含む認知症疾患
レジストリなどのデータ
基盤の構築とレジストリ
を活用した治験と臨床研
究の進展に取り組むなど
して、重点的な研究・開
発を実施すること。
② 戦略的な研究・開発
加齢に伴う疾患の本態
解明、加齢に伴う疾患の
実態把握、加齢に伴う疾
患に対する予防、診断、
治療ケア等のための基
礎・臨床疫学・ゲノム・
工学研究、開発に取り組
む。
上記①及び②の研究・
開発により、医療推進に
大きく貢献する研究成果
を中長期目標期間中に 19
件以上あげること。ま
た、中長期目標期間中の
原著論文数については、
1,700 件以上とすること。

の成果をあげることを目
指す。

項目別評価調書
1-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

(定量的視点)

自己評価

著な成果である。今後は令和 5 年の成果
(MCI)543 名、認知機能正常 260 名の網羅的な遺伝子発現データ解析か である認知症予防のための多因子介入と
ら、認知機能正常から MCI への移行、MCI からアルツハイマー病(AD)への 併せて、本手引きを用いて各自治体にお
ける我が国独自の認知症の早期発見・早
進行で、それぞれ異なる遺伝子群が変動していることを明らかにした。前者
期介入施策の社会実装へとつなげる。
ではリボソーム関連遺伝子、後者では免疫関連遺伝子が主に関与している
・当センターバイオバンクに登録された日本人
ことが示された。また、日本人レビー小体型認知症(DLB)45 名および認知
AD424 名、軽度認知障害(MCI)543 名、認知
機能正常 1,699 名の全ゲノムシークエンスデータ解析から、CDH23 遺伝子
機能正常 260 名の網羅的な遺伝子発現デー
変異が DLB の発症に関与することが明らかになった。本変異は東アジア人
タ解析から、認知機能正常から MCI への移
特有であり、主観的な聴覚障害と関連することが示された。東アジア人の認
行、MCI からアルツハイマー病(AD)への進行
知症ゲノム研究では我々のバイオバンクが世界最大であり、日本人特有の
で、それぞれ異なる遺伝子群が変動している
認知症リスク因子の同定では、他の追随を許さない。今後聴覚障害のスクリ
ことを明らかにした。前者ではリボソーム関連
ーニングから DLB の予防法や治療法の開発への基盤となることが期待でき
遺伝子、後者では免疫関連遺伝子が主に関
る。認知症施策推進基本計画 「7.研究等の推進等」に直接貢献するもので
与していることが示された。また、日本人レビー
あり意義は大きい。
小体型認知症(DLB)45 名および認知機能正
・当センターバイオバンクに登録された日本人 AD424 名、軽度認知障害

・認知症予防のための多因子介入のサブ解析と社会実装のためのモデル
事業を行った。多因子介入のレスポンダー(効果の得られやすい集団)の特
徴を検討したところ、APOE4 キャリア、GFAP 高値に加え、高血圧・高血糖を
有する者であることを明らかにした。また、費用対効果に優れることを報告し
た。
多因子介入の社会実装のために、地域版プログラムの開発を行い、人材育
成、参加者のリクルート、プログラム提供の実現可能性について、東浦町で
パイロット事業を行い、有効性を確認した。多因子介入を継続するため、スタ
ートアップを立ち上げ、ビジネスモデルの構築を進めた。認知症施策推進基
本計画

「7.研究等の推進等」、「8.認知症の予防等」・科学的知見に基づ

く知識の普及・地域活動の推進・情報収集に顕著に貢献した。
・科学的介護情報システム(LIFE)を推進するために 10 万人の介護老人保
健施設に入所中の高齢者の LIFE データを用いて、要介護度悪化の要因を
検討した。結果、入所時点の要介護度、障害者高齢者の日常生活自立度、
Barthel Index、BMI などが悪化に関連する可能性が示された。また、LIFE の
社会実装のため、研修会(基礎編:3,218 名、実践編:3,199 名登録)、研究
会(研究会:224 名登録、セミナー計 3 回:244 名登録)を実施した。また、
LIFE 情報の活用方法を検討するため、入所施設 2 か所の介護者に教育を
行い、介入の実施可能性を検討した。
LIFE の整備と活用促進は、介護サービスの提供において PDCA サイクルを
回すことに直結し、わが国の介護保険制度の質を高めるために根幹となるも
のであり、本研究の貢献は特に顕著であると考える。

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常 1,699 名の全ゲノムシークエンスデータ解析
から、CDH23 遺伝子変異が DLB の発症に関
与することが明らかになった。本変異は東アジ
ア人特有であり、主観的な聴覚障害と関連す
ることが示された。東アジア人の認知症ゲノム
研究では我々のバイオバンクが世界最大であ
り、日本人特有の認知症リスク因子の同定で
は、他の追随を許さない。今後聴覚障害のス
クリーニングから DLB の予防法や治療法の開
発への基盤となることが期待できる。認知症施
策推進基本計画 「7.研究等の推進等」に直
接貢献するものであり意義は大きい。
・大規模コホートを基盤としたデジタルヘルス
の推進として、デジタルヘルスサービスの効果
検証を 3,595 名の高齢者を対象として実施し
た。介入は当センターで開発したオンライン通
いの場アプリを 30 か月間毎日利用することと、
ウォーキングポールをスマートフォンと連携し
た IoT デバイスを用いたウォーキングを週 2 回
実施した。その結果、全例での分析では有意
差がなかったたが、アプリを全日程の 60%以
上利用した高齢者では、対照群と比較して新
規要介護認定が低下していた。定期的にスマ