資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (125 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》 |
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中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点(定性的視点)
■評価指標
項目別評価調書
4-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
(定量的視点)
・リサーチアシスタント制度の活用
・若手研究者の研究遂行能力の育成を図ることを目的として、大学
院博士後期課程及び大学院博士課程に在学している者を対象とし
て、令和 4 年 7 月よりリサーチアシスタント制度を導入し、令和 6
年度において、2 名の職員を採用した。
・連携大学院における研究者育成(再掲)
長寿医療分野における高度な研究開発を行う、専門的人材の育成
を図るため、連携大学院とともに大学院生の教育の充実に努めた。
【実績】
課程修了者数
博士 2 名
連携大学院の数
14 校
客員教授、准教授、非常勤講師の数
15 名(延べ人数)
連携大学院協定等に基づいて受入れた大学院生 2 名
・職員、特に女性の働きやすい職場環境の整備
ストレスチェックを実施し、職員のメンタルヘルス不調を未然に
防止するとともに、部署別、職種別のストレス状況を分析し、健康
リスクの数値が高い部署に対しては、職場環境改善のための対策を
講じるよう指示した。
育児・介護休業や育児短時間勤務、育児・介護時間、院内保育所
の設置(週 1 回夜間保育)等により、育児・介護と仕事の両立が可
能な環境整備に努めている。
特に、男性の育休業取得率の向上については、令和 4 年 10 月に
施行された出生時育児休業制度(産後パパ育休)の周知を図る等し
て、積極的に取り組んでいる。
【実績】
男性の育児休業取得率 36.4%
仕事と育児・介護の両立支援等プログラムを策定し実現に向けて
取り組んでいる。
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自己評価