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資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (117 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
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様式2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立長寿医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

○評価の視点(定性的視点)
■評価指標

第5 財務内容の改善に
関する事項

第3 財務内容の改善に
関する事項

主な業務実績等

(定量的視点)

第3 財務内容の改善に
関する事項

項目別評価調書
3-1
法人の業務実績等・自己評価

第3

財務内容の改善に関する事項

自己評価
評定:B


「第4 業務運営の効率化
に関する事項」で定めた
事項に配慮した中長期計
画の予算を作成し、当該
予算による運営を実施す
ることにより、中長期目
標の期間における期首に
対する期末の財務内容の
改善を図ること。
1.自己収入の増加に関
する事項

1.自己収入の増加に関
する事項

1.自己収入の増加に関
する事項

長寿医療に関する医療
政策を牽引していく拠点
としての役割を果たすた
め、引き続き運営費交付
金以外の外部資金の積極
的な導入に努めること。
具体的には、企業等と
の治験連携事務局の連携
強化や、疾患レジストリ
(登録システム)の充実に
より、治験・臨床研究体
制を強化し、国立研究開
発法人日本医療研究開発
機構等からの競争的資金
や企業治験等の外部資金
の獲得を更に進める。

センターの目的に合致
する外部の競争的資金を
積極的に獲得するととも
に、センターの目的や実
施内容、成果を積極的に
広報することにより、寄
附金の獲得を図る。
センターの目的に合わ
せた医療の提供に対し、
診療報酬の改定・方向性
を踏まえつつ、人員配置
などを考慮して最適な施
設基準を取得し、自己収
入の確保を図る。

・センターの目的に合致
する外部の競争的資金を
積極的に獲得するととも
に、センターの目的や実
施内容、成果を積極的に
広報することにより、寄
附金の獲得を図る。
・センターの目的に合わ
せた医療の提供に対し、
診療報酬の改定・方向性
を踏まえつつ、人員配置
などを考慮して最適な施
設基準を取得し、自己収
入の確保を図る。

1.自己収入の増加に関する事項

○ 運営費交付金以外の
競争的資金や外部資金の
獲得を進め、自己収入の
増加に努めているか。

・外部資金の獲得の推進
科研費や民間財団等の競争的資金については、募集を実施する
省庁や団体等から募集要項等の情報を入手して研究者に情報提供
を行う等、その獲得に努めた。
【実績】
外部資金獲得額 1,697,238 千円
(前年度比:▲22%)
(内訳)
治験
133,665 千円
(前年度比:▲1%)
受託研究
358,584 千円
(前年度比:▲73%)
(うち AMED 研究費
354,684 千円)
(前年度比:▲67%)
共同研究
78,084 千円
(前年度比:▲64%)
文科科研
306,794 千円
(前年度比:+10%)
厚労科研
563,420 千円
(前年度比:+609%)
財団等助成金 186,131 千円
(前年度比:+293%)
受託事業等
70,560 千円
(前年度比:▲19%)
(分担研究者への配分額、分担研究者としての受入額を含む)

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目標の内容
長寿医療に関する医療政策を牽引して
いく拠点としての役割を果たすため、引
き続き運営費交付金以外の外部資金の積
極的な導入に努める。
センターの機能の維持、向上を図りつ
つ、投資を計画的に行い、固定負債(長期
借入金の残高)を償還確実性が確保でき
る範囲とし、運営上、中・長期的に適正な
ものとなるよう努める。中長期目標期間
中に、繰越欠損金を第 2 期中長期目標期
間の最終年度(令和 2 年度)比で 3.2%
削減するよう努める。


目標と実績の比較
目標について以下の取組を行った。

・科研費や民間財団等の競争的資金につい
ては、募集を実施する省庁や団体等から募
集要項等の情報を入手して研究者に情報提
供を行うなど、積極的な申請の促進により、
競争的研究資金等の獲得を行った。
・寄附金の受入れについて、ホームページ
や院内掲示にて担当部署を明確化するとと
もに使途・目的を明らかにし、税制上の優
遇措置等についても案内を行うなどの取組
みを行い、寄付受入を継続している。
・入院延べ患者数、手術件数の増加等によ
り、医業収益は前年度を上回る額を確保し
た。

・一方で、物価上昇に伴う材料費、給与費
の増加、水道光熱費の増加、令和 4 年度
に新設した病棟整備に伴う機器の維持管
理費等の委託費、減価償却費の増加した
状況が続いている。これにより、経常収支
が 772 百万円の赤字となり、繰越欠損金
削減の目標は達成できなかった。