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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点（定性的視点）
■評価指標
の取組を引き続き推進す
ることによるコスト削減
を図るとともに、医療機
器及び事務消耗品につい
ては、早期に共同調達等
の取組を実施し、そのコ
スト削減を図る。また、
診療材料などの調達につ
いても、コストの削減を
図るため、競争入札等の
取組を促進する。
③ 後発医薬品について
は、中長期目標期間中の
各年度において、前年度
の実績を上回ることを目
指すため、更なる使用を
促進するとともに、中長
期目標期間を通じて数量
シェアで 85％以上とす
る。
④ 医業未収金の発生防
止の取組や査定減対策な
ど、適正な診療報酬請求
業務を推進し、引き続き
収入の確保を図る。
⑤ 一般管理費（人件
費、公租公課及び特殊要
因経費を除く。）につい
ては、令和２年度に比
し、中長期目標期間の最
終年度において、５％以
上の削減を図る。
⑥ デジタル庁が策定し
た「情報システムの整備
及び管理の基本的な方
針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に
則り、ＰＭＯ（Portfolio
Management Office）を設
置するとともに、情報シ
ステムの適切な整備及び
管理を行う。
項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
（定量的視点）
償の経営を目指すことと
し、６年間を累計した損
益計算において、経常収
支率が 100％以上となるよ
う経営改善に取り組む。
①
給与制度の適正化
給与水準について、セ
ンターが担う役割に留意
しつつ、社会一般の情勢
に適合するよう、国家公
務員の給与、民間企業の
従業員の給与、センター
の業務実績等を踏まえ、
適切な給与体系となるよ
う見直し、公表する。
また、総人件費につい
て、センターが担う役
割、診療報酬上の人員基
準に係る対応等に留意し
つつ、政府の方針を踏ま
え、適切に取り組むこと
とする。
②
材料費等の削減
NC等との間において、
医薬品の共同調達等の取
組を引き続き推進するこ
とによるコスト削減を図
るとともに、医療機器及
び事務消耗品について
は、早期に共同調達等の
取組を実施し、そのコス
ト削減を図る。また、診
療材料などの調達につい
ても、コストの削減を図
自己評価
部、コメディカル、事務をメンバーとする
診療報酬適正委員会を開催し、査定箇所の
分析や再審請求の検討等を実施し、診療報
酬の適正化を図った。
・マイナ保険証の普及や電子処方箋の導入
① 給与制度の適正化
・給与水準について、セ
ンターが担う役割に留意
しつつ、社会一般の情勢
に適合するよう、国家公
務員の給与、民間企業の
従業員の給与、センター
の業務実績等を踏まえ、
適切な給与体系となるよ
う見直し、公表する。
・また、総人件費につい
て、センターが担う役割
及びセンターの特色、診
療報酬上の人員基準に係
る対応等に留意しつつ、
政府の方針を踏まえ、適
切に取り組むこととす
る。
② 材料費等の削減
・NC 等との間において、
医薬品の共同調達等の取
組を引き続き推進するこ
とによるコスト削減を図
るとともに、医療機器及
び事務消耗品について
は、共同調達等の取組を
検討し、そのコスト削減
を図る。また、診療材料
などの調達についても、
コストの削減を図るた
○ 適切な給与体系とす
るための給与水準の見直
し、共同調達の推進、後
発医薬品の使用促進、適
正な診療報酬請求業務の
推進、一般管理費の削減
等の取組により、センタ
ーの効率的な運営を図っ
ているか。
をはじめ、政府が進める医療 DX の各取組
① 給与制度の適正化
に率先して取り組んだ。
給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、社会一般の ・医業収益は前年度を上回る額を確保した
情勢に適合するよう、国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、 が、物価上昇に伴う材料費、給与費の増加
センターの業務実績等を踏まえ、適切な給与体系となるよう見直す の影響により費用も増加したため、経常収
こととしている。
支率については 94.4％という結果となっ
令和 6 年度においては、経営状況、これまでの経緯、人材確保に た。
与える影響、経営改善に向けての努力等を勘案し、給与改定を実施 ・NISC（サイバーセキュリティ戦略本部）に
した。
おいて決定された政府統一基準群（令和 5
「独立行政法人の役員報酬等および職員の給与の水準の公表方法 年度版）に準拠するよう国立長寿医療研究
等について（ガイドライン）」に基づき、給与水準をホームページ センター情報セキュリティポリシーを令和
にて公表した。
5 年度末に改定した。これを受け、令和 6 年
総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準 度には国立長寿医療研究センター情報セキ
に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組む ュリティ関連手順書の整備、改定を行った。
こととしている。職員の時間外勤務について、毎月開催している安
全衛生委員会で実情を把握し、超過勤務が多い部署については職場
長のヒアリングを実施し、業務分担を見直す等して超過勤務の縮減 ＜定量的指標＞
■医業未収金比率
を図るよう要請する等の対策を講じている。
・目標の内容
前中長期目標期間の実績の最も比率が低
い年度(平成 30 年度 0.003％)に比して、
低減
・目標と実績の比較
② 材料費等の削減
令和 6 年度実績
0.0339％
（対中長期目標 ▲1,030％）
・共同購入の実施
6NC、国立病院機構と共同で医薬品の共同入札を行い、効率的な調
■経常収支率
・目標の内容
で材料費の抑制に努めた。
6 年間を累計した損益計算において、
100％以上となるよう取り組む。
・適正な在庫管理
・目標と実績の比較
医療材料や医薬品等、従前より死蔵在庫とならないよう適切な在 令和 6 年度実績
94.4％
達に努めると共に契約単価の価格交渉、適正な在庫管理を行うこと
庫管理を実施した。
■後発医薬品の数量シェア
｢SPD(在庫管理・搬送管理・消費管理等の一元管理)｣により、適切 ・目標の内容
ア
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医療用消耗品等の医療材料について
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立長寿医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
○評価の視点（定性的視点）
■評価指標
の取組を引き続き推進す
ることによるコスト削減
を図るとともに、医療機
器及び事務消耗品につい
ては、早期に共同調達等
の取組を実施し、そのコ
スト削減を図る。また、
診療材料などの調達につ
いても、コストの削減を
図るため、競争入札等の
取組を促進する。
③ 後発医薬品について
は、中長期目標期間中の
各年度において、前年度
の実績を上回ることを目
指すため、更なる使用を
促進するとともに、中長
期目標期間を通じて数量
シェアで 85％以上とす
る。
④ 医業未収金の発生防
止の取組や査定減対策な
ど、適正な診療報酬請求
業務を推進し、引き続き
収入の確保を図る。
⑤ 一般管理費（人件
費、公租公課及び特殊要
因経費を除く。）につい
ては、令和２年度に比
し、中長期目標期間の最
終年度において、５％以
上の削減を図る。
⑥ デジタル庁が策定し
た「情報システムの整備
及び管理の基本的な方
針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に
則り、ＰＭＯ（Portfolio
Management Office）を設
置するとともに、情報シ
ステムの適切な整備及び
管理を行う。
項目別評価調書
２－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
（定量的視点）
償の経営を目指すことと
し、６年間を累計した損
益計算において、経常収
支率が 100％以上となるよ
う経営改善に取り組む。
①
給与制度の適正化
給与水準について、セ
ンターが担う役割に留意
しつつ、社会一般の情勢
に適合するよう、国家公
務員の給与、民間企業の
従業員の給与、センター
の業務実績等を踏まえ、
適切な給与体系となるよ
う見直し、公表する。
また、総人件費につい
て、センターが担う役
割、診療報酬上の人員基
準に係る対応等に留意し
つつ、政府の方針を踏ま
え、適切に取り組むこと
とする。
②
材料費等の削減
NC等との間において、
医薬品の共同調達等の取
組を引き続き推進するこ
とによるコスト削減を図
るとともに、医療機器及
び事務消耗品について
は、早期に共同調達等の
取組を実施し、そのコス
ト削減を図る。また、診
療材料などの調達につい
ても、コストの削減を図
自己評価
部、コメディカル、事務をメンバーとする
診療報酬適正委員会を開催し、査定箇所の
分析や再審請求の検討等を実施し、診療報
酬の適正化を図った。
・マイナ保険証の普及や電子処方箋の導入
① 給与制度の適正化
・給与水準について、セ
ンターが担う役割に留意
しつつ、社会一般の情勢
に適合するよう、国家公
務員の給与、民間企業の
従業員の給与、センター
の業務実績等を踏まえ、
適切な給与体系となるよ
う見直し、公表する。
・また、総人件費につい
て、センターが担う役割
及びセンターの特色、診
療報酬上の人員基準に係
る対応等に留意しつつ、
政府の方針を踏まえ、適
切に取り組むこととす
る。
② 材料費等の削減
・NC 等との間において、
医薬品の共同調達等の取
組を引き続き推進するこ
とによるコスト削減を図
るとともに、医療機器及
び事務消耗品について
は、共同調達等の取組を
検討し、そのコスト削減
を図る。また、診療材料
などの調達についても、
コストの削減を図るた
○ 適切な給与体系とす
るための給与水準の見直
し、共同調達の推進、後
発医薬品の使用促進、適
正な診療報酬請求業務の
推進、一般管理費の削減
等の取組により、センタ
ーの効率的な運営を図っ
ているか。
をはじめ、政府が進める医療 DX の各取組
① 給与制度の適正化
に率先して取り組んだ。
給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、社会一般の ・医業収益は前年度を上回る額を確保した
情勢に適合するよう、国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、 が、物価上昇に伴う材料費、給与費の増加
センターの業務実績等を踏まえ、適切な給与体系となるよう見直す の影響により費用も増加したため、経常収
こととしている。
支率については 94.4％という結果となっ
令和 6 年度においては、経営状況、これまでの経緯、人材確保に た。
与える影響、経営改善に向けての努力等を勘案し、給与改定を実施 ・NISC（サイバーセキュリティ戦略本部）に
した。
おいて決定された政府統一基準群（令和 5
「独立行政法人の役員報酬等および職員の給与の水準の公表方法 年度版）に準拠するよう国立長寿医療研究
等について（ガイドライン）」に基づき、給与水準をホームページ センター情報セキュリティポリシーを令和
にて公表した。
5 年度末に改定した。これを受け、令和 6 年
総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準 度には国立長寿医療研究センター情報セキ
に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組む ュリティ関連手順書の整備、改定を行った。
こととしている。職員の時間外勤務について、毎月開催している安
全衛生委員会で実情を把握し、超過勤務が多い部署については職場
長のヒアリングを実施し、業務分担を見直す等して超過勤務の縮減 ＜定量的指標＞
■医業未収金比率
を図るよう要請する等の対策を講じている。
・目標の内容
前中長期目標期間の実績の最も比率が低
い年度(平成 30 年度 0.003％)に比して、
低減
・目標と実績の比較
② 材料費等の削減
令和 6 年度実績
0.0339％
（対中長期目標 ▲1,030％）
・共同購入の実施
6NC、国立病院機構と共同で医薬品の共同入札を行い、効率的な調
■経常収支率
・目標の内容
で材料費の抑制に努めた。
6 年間を累計した損益計算において、
100％以上となるよう取り組む。
・適正な在庫管理
・目標と実績の比較
医療材料や医薬品等、従前より死蔵在庫とならないよう適切な在 令和 6 年度実績
94.4％
達に努めると共に契約単価の価格交渉、適正な在庫管理を行うこと
庫管理を実施した。
■後発医薬品の数量シェア
｢SPD(在庫管理・搬送管理・消費管理等の一元管理)｣により、適切 ・目標の内容
ア
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医療用消耗品等の医療材料について