（４）地方公共団体における温室効果ガス排出量算定のための情報開示等
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項の地方公共団体実行計画の
策定や温室効果ガス排出量算定等に用いるため、電力の完全自由化に伴い把握で
きなくなった小売電気事業者ごとの都道府県別及び市町村別電力需要実績等の情
報について、国の主導により各都道府県及び各市町村へ開示する仕組みを構築す
ること。
また、当該実績を開示できない場合は、小売電気事業者ごとの当該実績を踏ま
えた各都道府県域及び各市町村域の電力排出係数を開示すること。
さらに、再生可能エネルギー等の立地地域のネット・ゼロ（カーボンニュート
ラル）への貢献を明らかにするため、既設分も含めた再生可能エネルギー等によ
るＣＯ２削減効果を適切に反映する指標等を整備すること。
（５）再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギーは地球温暖化対策に加え、エネルギー自給率向上や災害に
強い「自立分散型電源」確保の観点からも重要であるため、国民、事業者、地方
公共団体等と緊密に連携しながら、
「2040 年度におけるエネルギー需給の見通し」
で示された 2040 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率４～５割の導
入を視野に、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基
づく FIT・FIP 制度の適切な運用・制度設計、情報開示の徹底、各地域の創意工夫
を活かした再生可能エネルギー発電設備の優先接続、事業者及び使用者双方の負
担軽減を図るための税財政上の措置の拡充、事業者による適正な管理の一層の推
進、発電コストの低下や安定供給のための技術開発の積極的な推進、固定価格買
取期間満了後の事業継続・再投資の促進等の措置を講じ、引き続き導入拡大を最
大限加速させること。
特に、広域系統長期方針（マスタープラン）及びＧＸ実現に向けた基本方針に
基づき、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を着実に進めることに加え、
蓄電池や水素等による余剰電力の貯蔵及び調整手段の構築にも取り組むこと。
また、FIT・FIP 制度対象外の再生可能エネルギーについても、導入拡大に向け
た支援措置を拡充すること。
さらに、「ＧＸ２０４０ビジョン」で示された脱炭素電源などのクリーンエネ
ルギーが豊富な地域に企業を呼び込むことを通じた、新たな産業集積の構築に向
けて、ＧＸ産業の立地が促進されるよう、具体的な支援策を早期に構築すること。
（６）再生可能エネルギーの地域との共生
発電設備の設置に当たっては、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関
係が悪化するなどの問題が全国的に生じていることから、地元自治体の意見が適
切に反映される仕組みを早期に構築すること。
引き続き事業者が環境保全対策を十分に行わずに設置を進めることや、地域住
民の理解を得ずに設置を進めること、事業完了後に撤去されずに放置されること
などのないよう、条例を含む関係法令等に係る必要な手続の完了を適時適切に確
認するなど、国が責任を持って事業者を指導するとともに、地域住民からの理解
を円滑に得るため、利益還元を行う仕組みを創設すること。
また、再生可能エネルギーを活用した発電設備が安全かつ長期安定的に稼働さ
れるよう、風水害等に備えた設置者による対策の徹底を図るとともに、再エネ特
措法に基づく太陽光発電設備の廃棄等費用の外部積立制度を透明性・実効性の高
い制度とするほか、本年３月になされた中央環境審議会の意見具申を踏まえ、同
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