かな復旧に対する支援策を充実すること。特に第三セクター鉄道については、そ
の多くが開業から 30 年以上経過した路線や、整備新幹線の開業に伴いＪＲから
経営分離され老朽施設を譲り受けた並行在来線であり、車両や施設・設備の更新
時期が到来していることから、更新が確実かつ計画的に実施できるよう、必要な
予算の確保や財政支援の拡充等の適切な支援を講ずること。
（２）鉄道ネットワークは国・地方、双方にとって重要なインフラであり、ひとたび
廃止等が行われれば容易に復活できないことを踏まえ、ＪＲ各社の地方路線の果
たす役割が引き続き堅持されるよう国の責任において同社に対する経営支援及
び指導を行うこと。また、同社を含む鉄道事業者側の事情・判断のみによって鉄
道路線の廃止等がなされることがないように、再構築協議会の設置にあたって
は、国の関与の下、データに基づく議論のみならず、地域の実情に配慮した運営
を行い、合意のない再構築方針の策定は行わないこと。
加えて、再構築協議会等において、関係者で合意された取組に対し、その持続
可能性が最も高いものとなるよう、国による財政支援や、「ＪＲをはじめとする
鉄道事業者がその持続的な運行及び利便性の確保に最大限協力を行うべき」こと
について、法律等で担保するとともに、十分な支援額を確保すること。
さらに、国鉄改革から 30 年以上経過した状況を踏まえ、分割民営化が地方に
与えた影響、分割方法の妥当性、国鉄改革の精神等を改めて検証するとともに、
ＪＲの役割並びに現在のＪＲ各社の経営状況、事業構造及び内部補助の考え方等
も考慮した上で全国的な鉄道ネットワークのあり方そのものについて、まずは国
の責任において議論のうえ方向性を示し、実効性のある措置を講ずること。
併せて、地域が一体となって進める利用促進の取組や、地域に求められる運行
サービス水準の確保に必要な支援等を講ずること。また、被災鉄道の早期復旧の
ため、国庫補助金の充実、大規模災害時の地方負担に対する災害復旧事業債の活
用や、事業構造の変更を行った場合の鉄道施設の維持や運営に伴う地方負担に対
する補助制度の創設など鉄道事業者及び地方に更なる支援を行うこと。さらに、
災害を契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事業者を指導
すること。
（３）地域公共交通について、交通空白を解消し、地域の交通資源等を最大限活用し
て安定的に維持・確保できるよう、現行のバス支援制度の見直しを含め、地方公
共団体が取り組む自動運転などの多様な移動手段の継続的な確保策に対する補
助制度の創設、地域特性や環境変化に応じた交通ネットワーク再構築に対する基
本的な方針の提示や知見の共有など、引き続き地方に対し必要かつ十分な支援を
行うこと。
加えて、高齢化や人口減少が著しい中山間地域においては、生活交通として乗
合バスではなくタクシーを利用せざるを得ない場合があることから、タクシー利
用料金の助成をしている地方公共団体に対して特別交付税等の財政支援をする
こと。
（４）地方公共団体が、地域の実情に応じて交通事業者と連携した公共ライドシェア
を円滑に導入し、持続可能な運営ができるよう、制度の周知強化、導入経費や導
入後の運行経費等への補助、必要な助言など、地方に寄り添った支援を行うとと
もに、日本版ライドシェアについては、大阪・関西万博開催中の規制緩和や全国
各地の取組状況の検証等も踏まえ、必要な見直しを行うこと。
35