コ 介護支援専門員の安定的な確保に向け、介護支援専門員実務研修受講試験に係
る受験要件に、従前まで認められていた介護実務経験に関する要件を追加するこ
と。また、国家資格である救急救命士を追加すること。
さらに、質の担保と負担軽減が両立した研修制度となるよう見直しを図るとと
もに、見直しに当たっては、特に実務に従事する受講者の負担に配慮したものと
すること。
（５）持続可能な介護保険制度に向けて
介護サービスの安定供給のために必要な措置を十分に講じた上で、介護保険制
度が将来にわたり安定したものとなるよう、適切な介護報酬の設定や保険料と国・
地方の負担のあり方を含め、必要な制度の改善を図ること。
また、低所得者対策については、引き続き介護保険料軽減や利用料の負担軽減
について、恒久的な制度として拡充に努めること。
さらに、令和６年度介護報酬改定について、物価高騰を踏まえた改定の効果と、
食費に係る基準費用額の据え置きや訪問介護等における基本報酬の引き下げ等の
影響を踏まえ、介護報酬の臨時改定等の措置を講じること。

５ 子ども・子育て政策の推進について
（１）子ども・子育て政策に係る財源の安定確保
子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じて
きめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなることか
ら、全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方の財政負担につ
いて、地域間の差が生じないよう国の責任と財源において確実に措置すること。
また、地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などに
ついては、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、国の責任において、地方財政
措置を含め地方財源について確実に措置すること。
（２）子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
ア こども基本法の掲げる基本理念に則り、子どもが自立した個人として尊重され、
その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなかの社会環境づくりに向け
て、子どもや子育て世帯を社会全体で支える気運が醸成されるよう、国民や事業
者等の関心と理解を深めるための周知啓発等を行うこと。また、子どもの意見表
明等の権利を守る仕組みづくりや、子どもの意見の政策反映に必要な地方自治体
の取組を推進するための十分な財政措置、民間が行う子ども連れや妊娠中の方の
外出にやさしい取組に係る補助の充実等、地方が行う取組への支援を強化するこ
と。
イ 男性は仕事、女性は家事・育児といった固定的な性別役割分担意識や無意識の
思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消し、誰もが家庭でも仕事でも活躍
できる環境となることが、子ども・子育てにやさしい社会づくりの礎になると考
えられることから、行政、医療、教育、経済、政治分野をはじめ、社会全体の意
識改革に国を挙げて取り組むこと。

58