り組めるよう、事業運営に必要な財政措置を講じること。
ク 放課後児童クラブについて、待機児童の解消や児童の安全確保、学習環境の整
備を図るため、国の責任において通信ネットワークの増強を含む施設整備や放課
後児童支援員の確保に資する安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援
員等の資質向上のための研修体系の整備や、処遇改善に係る補助の拡充や補助要
件の緩和など、対策の充実・強化を図ること。
ケ 全国的に待機児童は減少傾向にあるものの、未だ解消されていない状況を踏ま
え、市町村が施設整備・改修等を確実に実施できるよう、就学前教育・保育施設
整備交付金について、国の責任において必要な財源を確実に措置すること。
（６）困難な環境にある子どもたちへの支援強化
ア いじめや不登校などの困難な環境にある子どもたち、ヤングケアラーや医療的
ケア児、日本語指導が必要な子どもたちへの支援を総合的に推進するため、教育
支援センターやＮＰＯ、フリースクールなどの多様な居場所や学びの場の整備・
運営に対する支援を充実すること。その際、不登校児童生徒への支援を行う民間
施設等に関する支援の考え方について整理すること。また、スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケア看護職員、医療的ケア児等コーデ
ィネーターの配置拡充について、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任
において確保すること。
イ 児童虐待への更なる対応力強化に向けて、児童福祉司やＳＶ職員、一時保護に
従事する職員、市町村相談員等の専門的人材の確保及び育成、弁護士・医師等の
助言・指導が円滑にされるための配置に向けた人材確保対策や財政支援を行うこ
と。また、児童福祉司等を養成する大学の学部・学科等の創設や運営への支援も
含めた子ども家庭福祉分野の人材養成の充実を図ること。
ウ 児童養護施設等の職員配置については、子どもの年齢及び小規模グループケア
や地域小規模児童養護施設等のケアの形態により一律の基準が定められている
が、子どものケアニーズ等を含め総合的に勘案し、適切な支援が行われるよう見
直すこと。
エ 社会的養育の一層の推進に向け、その必要性や里親制度等について、広く国民
に周知するとともに、養育里親を育児休業制度の対象に含めることや、ファミリ
ーホームの措置費を実態に見合うよう見直すこと等により、里親等の受け皿の拡
充や運営基盤の安定化を図ること。
オ 社会的養護経験者（ケアリーバー）が孤立することなく安心して自立した生活
を送れるよう、施設入所中の自立支援や退所後のアフターケアなど、当事者の状
況に応じた取組を行うための財政支援を拡充すること。
カ 児童養護施設入所者等の学びや体験の機会を確保するため、小学生及び高校生
の学習塾費用についても実費での支援とするとともに、大学生等多様な人との交
流事業なども幅広く対象とし、夢や進学を叶えられるよう支援を強化すること。
キ 医療的ケア児や重症心身障害児に対する支援の充実のため、家族等のレスパイ
トに必要な短期入所事業所や医療的ケア児等を受け入れる障害児通所支援事業
所の安定的な運営に十分な報酬水準を確保するとともに、多発する災害に備え、
災害時における電源確保等必要な支援措置を講じること。
ク 難聴児への支援について、国の障害児福祉計画の基本指針では、都道府県にお
いて、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保すること及び新生児聴
覚検査から療育に繋げる連携体制の構築に向けた取組を進めることとされてい
ることから、全都道府県において中核的機能を有する体制の確保ができるまでの
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