（５）災害に強いまちづくり
建物・構造物等の耐震化や老朽化対策、危険空き家の除却、津波防災地域づく
り、液状化と地盤対策、木造住宅密集地域の改善等、災害に強いまちづくりを強
力に進めること。
耐震シェルター等の普及を図るため、安全基準の策定や当該基準に適合する製
品の認定制度の整備を行うこと。
災害対応の中枢を担う庁舎や避難所となる学校施設、要配慮者を守る社会福祉
施設、医療施設、防災拠点となる都市公園等について、更なる耐震化や太陽光発
電などの自立・分散型電源及び非常用電源の導入、小・中学校体育館への空調設
備新設補助の拡充、高等学校の空調設備整備への支援など、災害の教訓に基づく
耐災害性の向上のための対策を推進するとともに、確実な財源措置を行うこと。
ライフラインの耐災害性の強化に向け、上下水道施設の更新・耐震化や、浄水
場や下水処理場等の上下水道システムの急所施設、災害拠点病院、避難所、防災
拠点などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を促進するため、国庫補助
率を大幅に上げるなど、財政基盤が小さな上下水道事業を経営する地方自治体等
でも積極的に活用できるよう財政措置の拡充を図るとともに、早期復旧を可能と
する全国の相互応援体制を確立すること。
さらに、埼玉県八潮市における道路陥没事故を踏まえ、第１次国土強靭化実施
中期計画に位置付けられた上下水道の強靭化対策の着実な推進に必要な予算を確
保すること。
浸水想定区域内にある医療・福祉・教育文化・子育て支援施設や避難所の浸水
被害を軽減するため、嵩上工事や盛土工事など防災対策に必要となる費用につい
て、財政措置を行うとともに浸水想定区域外への移転に対する更なる財政支援や
地方財政措置の充実・強化を図ること。
指定公共機関による災害に強い電力供給体制を強化すること。ライフラインの
停止や復旧活動の状況、復旧見込みなどの情報を、ライフライン事業者と地方自
治体が共有し、連携して復旧活動が行える体制を強化するとともに、太陽光発電
や蓄電池、電気自動車等を活用した電力供給システム等の普及促進を図ること。
携帯電話基地局の被災による通信断絶に備え、地震発生後も通信が確保される
よう、国及び指定公共機関の責任において、基地局強靱化の取組を進めること。
緊急輸送道路、港湾施設、鉄道施設及び空港施設の防災対策を含め、災害時の
輸送体制の整備を図ること。リダンダンシーを確保し、強靱な国土軸の構築のた
め、特に、高規格道路のミッシングリンクの早期解消、相互に代替機能を発揮す
る高規格道路と直轄国道等とのダブルネットワークの構築、暫定２車線区間の４
車線化などの公共インフラの整備を推進すること。
湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、リダンダンシーの確保
等の観点や、国土全体にわたる連結強化の重要性を踏まえ、取り組むこと。
（６）地域防災の担い手の確保と活性化
地域の防災を担う消防団や水防団、自主防災組織の活動を促進するため、担い
手確保に向けた普及啓発の推進や、研修や訓練、資機材整備など自治体による活
性化のための取組を財政面、技術面から支援すること。
消防団員や水防団員の確保・育成に向けた財政支援等を強化するとともに事業
者に対する被雇用者の消防団・水防団活動への理解と協力を促進する対策の充実
を図ること。
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