【環境関係】
昨年５月、第六次環境基本計画が閣議決定された。同計画では、
「現在及び将来の国
民一人ひとりの Well-being、生活の質、経済厚生の向上」等を目的とし、脱炭素、循
環経済、自然再興等の施策の統合・シナジー等の政策展開を行う旨規定されている。
国においては、同計画についてあらゆる機会を通じて広く国民への普及に努め、地
方公共団体と緊密な連携の下、各種施策を展開すること。

１ 総合的な廃棄物・リサイクル対策の推進、循環経済（サー
キュラーエコノミー）への移行について
（１）「第５次循環型社会形成推進基本計画」等に基づく諸施策の充実
昨年８月、「第５次循環型社会形成推進基本計画」が、～循環経済を国家戦略
に～の副題のもと、閣議決定された。本計画では、気候変動、生物多様性の損失、
環境汚染等の社会的課題を解決し、地方創生の実現にも資するサーキュラーエコ
ノミーへの移行を前面に打ち出すとともに、循環経済への移行を進めるに当たっ
て大前提となる廃棄物の適正処理について、生活環境の保全及び公衆衛生の向上
の観点から厳然として不可欠であるとされている。また、昨年 12 月には「サーキ
ュラーエコノミーへの移行加速化パッケージ」が取りまとめられ、新たな資源循
環の環を構築する具体的な施策が示された。
循環型社会の形成に向けて、国、都道府県、市町村等が役割分担の下、施策に
取り組むことが必要であり、特に大きな役割を果たしている地方公共団体に対
する支援を強化するなど、諸施策の充実を図ること。
（２）不適正ヤード対策
再生利用を目的として回収された金属スクラップや使用済プラスチック類等の
再生資源物について、資源の国内循環を促進していくため、本年２月に設置した
中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（以下「廃棄物処理制度
小委員会」という。）における議論も踏まえ、不適正ヤードにおいて火災等の生
活環境保全上の支障が発生しないように屋外保管及び処分に関する基準を設ける
とともに、悪質な事業者への抑止力の確保のため、厳罰を科すことができるよう、
新たな法整備を行うこと。
なお、法整備を行う際は、地域の実情に応じて既に制度を設けている地方公共
団体の独自施策を踏まえた内容となるよう十分に配慮すること。
（３）ＰＣＢ廃棄物の期限内処理
ＰＣＢ廃棄物の処理については、廃棄物処理制度小委員会での議論も踏まえ、
安全性を確保するとともに、期限内処理に向けて以下のとおり実効性のある処理
促進策を実施すること。
ア 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業については、地元の理解と協力の下に成り立っ
ていることを踏まえ、地元自治体の負担に配慮し、一日も早く完了できるよう、
政府は一丸となって取り組むこと。

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