また、農業水利施設の老朽化対策については、農村地域における混住化等の進
行により、受益農地や農家数が減少し、施設等の再整備や管理にかかる土地改良
区や農家の負担が増加している。
このため、各種事業において受益者負担の軽減を図る新たな制度を創設するこ
と。
安定的な農業用水の供給に向けて、施設の集約・再編や管理体制の見直しなど
についての地域による議論、必要な調査・検証、また、これらを実現するための
ソフト・ハード対策を一体的に行うことにより、農家の負担軽減や農業生産基盤
の適切な保全管理を図るための総合的な制度を創設すること。
さらに、国は、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で災害に備える「流
域治水」の取組を推進しており、流域で行う治水対策の充実に向けて、農業用ダ
ムの洪水調節機能の強化、農業水利施設の高度な操作・管理の実施、さらには、
水田やため池を活用した雨水貯留など農地・農業水利施設の有する多面的機能を
発揮させる取組を行う管理者等への支援について、地域で一体的な取組が図られ
るようパッケージ支援策を整備すること。
特に、水田や農業用ため池等において流域治水に協力する農業者が安心して営
農を継続できるよう支援を充実させること。
（３）大規模自然災害が近年多発していること、また市町村の技術職員数が減少して
いることなどを踏まえ、農地・農業用施設の災害復旧事業の迅速化を図るため、
更なる災害査定や申請事務の簡素化等、地域の実情を踏まえた弾力的な運用を行
うこと。
（４）国産穀物を主体とした食料安全保障を確立していくため、食料・農業・農村基
本法に基づき、穀物の備蓄制度も含め、水田農業施策を見直し、小麦や大豆、飼
料作物等への需要に応じた生産体制の整備と生産力の維持・強化や国民の国産穀
物の消費に関する意識啓発、食品製造事業者における米粉の活用促進など、抜本
的かつ効果的な対策を講じるとともに、輸入に依存している穀物を安定供給でき
る環境を整えること。
（５）経営所得安定対策については、意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農
に取り組むことができるよう、対象品目を拡大するなど、地域の特性や、農産物
等の品目ごとの生産の実情を考慮した制度とすること。
農業保険については、加入者の拡大に向けて、制度の周知や農業共済組合が行
う事務の執行に必要な経費を措置するとともに、保険料等への補助は、全国一律
の制度とするため、国の負担割合の引上げを検討すること。
また、収入保険制度については、農業者の視点に立って制度の見直しを行うと
ともに、類似制度を含めた見直し等を行う際には、原材料・飼料価格高騰等を踏
まえた農業・畜産経営への補填、みどりの食料システム戦略で掲げる有機農業の
取組拡大に向けた補償制度など、農業者のニーズや関係団体の意見を十分に踏ま
えた上で、総合的かつ効果的なセーフティネットの構築を図ること。
さらに、生産・流通コストの上昇を踏まえた生産物の価格形成を行える仕組み
の構築を行うこと。

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