（５）小規模事業者は地域における経済、雇用、コミュニティの維持に重要な役割を
果たしていることから、その振興策を充実させること。
また、商工指導団体による事業者への伴走支援がさらに重要度を増しているこ
とから、都道府県が商工指導団体の支援体制の強化に十分な財政支援を行えるよ
う、経営指導員等の指導費等に係る財政支援を複数年度にわたり拡充すること。
加えて、地域の中小企業・小規模事業者の支援拠点である商工指導団体施設の
多くが老朽化していることにより、災害時の相談対応や炊き出し、物資提供等の
拠点として十分に機能を発揮することが困難になってきている。地域の拠りどこ
ろである施設を地域における社会資本と位置づけ、災害のほか、まちづくり拠点、
インキュベーション施設等の機能の強化が図られるよう、耐震化、浸水防止並び
に機能強化を目的とした集約化に伴う、移転・解体を含む費用に対しても十分な
財政支援を行うこと。
（６）中小企業高度化資金（高度化事業）について、昨今の金利情勢や民法改正、他
省庁の遅延利息の率等を踏まえ、新規貸付分にかかる違約金の利率について検討
を行うこと。
（７）中小企業の経営革新への取組を支援するため、経営革新計画承認企業に対し、
資金調達や販路開拓などの支援措置を一層充実すること。
（８）感染症や自然災害、地政学リスク等の不確実性が高まっている中において、様々
な産業において生産拠点等の国内回帰を含む強靱なサプライチェーンを構築す
る必要があるため、経済安全保障の観点から国が指定する重要物資についての支
援はもとより、中小企業のサイバーセキュリティ強化やサプライチェーンの強靱
化に対する取組への支援を継続すること。
また、税制措置の充実を図ること等により中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）
及び事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定によるリスクマネジメントの強化
を支援すること。
加えて、災害が発生した際の中小企業関係の被害状況報告については、各商工
会議所・商工会が被災企業の状況を調査し、都道府県が取りまとめ、地方経済産
業局へ報告しているが、デジタル化により、これらの調査・報告を迅速・円滑に
行うことができる全国統一システムの導入を早期に行うこと。
（９）中心市街地の商業機能やコミュニティ機能の維持・強化を図るため、商店街の
活性化に向けた取組等に対する支援の充実を図るとともに、空き店舗の解消や商
店街が保有するアーケード等共同設備の修繕・解体撤去等を促進するため、制度
改正や財政支援措置を含む抜本的な対策を実施すること。

４ 雇用対策及び労働の質の向上について
（１）中小企業が生産性を高め発展的な事業継続を実現する上で、人手不足への対応
も喫緊の課題となっていることから、賃上げによる人材確保の取組のみならず、
働きやすい職場づくりや社員のリスキリング、省人化投資への取組等に対する支
援の強化とともに、自治体が実施している学生等の地元就職支援やＵ・Ｉ・Ｊタ
ーン、産業人材育成等の取組に対する財政支援の拡充を図ること。
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