さらに国において、女性相談支援員等の資質向上やアセスメント等能力を高め
るため、研修内容の充実を図ること。
（９）民生委員の処遇改善
民生委員法第10条により、民生委員には給与を支払わないこととなっているが、
民生委員の職責および業務量の増加に鑑み、民生委員に必要な活動費を支給でき
るよう、財政支援を拡充すること。
また、令和６年度から生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に追加された
「民生委員の担い手確保対策事業」について、市区町村が実施主体となって事業
を実施する場合は、都道府県による事業費の負担がなければ本事業の対象として
認められないとされているが、地域の実情や課題に応じた市区町村の創意工夫に
よる取組につなげるため、都道府県負担を必須としないよう見直すこと。
（１０）ユニバーサルデザインタクシーの普及啓発
子育て世帯の方から高齢者、障害のある方、大きな荷物を持った旅行者など、
誰もが利用しやすく、安全・安心で快適に移動できるユニバーサルデザインタク
シーについて、利用者が不当な扱いがなされることがないよう、共生社会の実現
に向けた理解促進を図ること。

９ 人権の擁護に関する施策の推進について
（１）人権教育・人権啓発の推進及び人権救済制度の確立
全ての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会を実現させるため、人権教育
及び人権啓発に関する施策を推進するとともに、必要な財源を安定的に確保する
こと。また、インターネットを悪用した差別表現の流布等、様々な人権に関わる
不当な差別その他の人権侵害事案が多数発生している。このような人権侵害行為
を防止するとともに、人権侵害による被害者を救済するため、早急に、実効性の
ある人権救済制度の確立に努めること。
（２）障害を理由とする差別の解消
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、国による啓発・知
識の普及を図るための取組等をより一層推進するとともに、その施行状況につい
て検討する等、実効性のある対策を講じること。
特に、法改正により事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことについ
て、国において事業者への周知を確実に行うこと。
また、相談体制の整備等、地方公共団体が実施する施策に必要な財政措置を講
じること。
あわせて、全国統一的な相談及び紛争解決機関の設置もしくは既存機関にその
機能を持たせる等により、国における障害者差別解消のための継続的な体制を構
築すること。
（３）ヘイトスピーチの解消
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチの解
消に向け、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に
関する法律に基づき、実効性のある対策を講じること。
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