道府県が改善命令、措置命令等を行う事態となることのないよう、国において立
入検査などにより十分な指導を行うこと。
また、特定産業廃棄物処分業者からの国への報告内容については、地域の資源
循環を促進する上で貴重なデータであるため、都道府県に対し詳細なデータを提
供すること。

２ 海洋ごみ対策等の推進について
（１）海洋ごみ対策
海洋ごみ対策は、国際的な対応を含め、国が責任を持って取り組むべき問題で
あり、最終的な処理責任の所在が国であることを明確にした上で、海岸漂着物等
（漂流・海底ごみも含む）の回収・処理ルールを確立すること。
その上で、海岸漂着物等の回収・処理及び普及啓発等の発生抑制対策への支援
制度については、十分な予算を確保するとともに、地方公共団体が大量の漂着物
を処理した場合も含め、国の全額負担による恒久的な財政支援制度に改善するこ
と。
また、プラスチックごみ等の陸域から海洋への流出防止のため、河川ごみの回
収・処理を支援する新たな制度を創設すること。
なお、地域的な対策を地方公共団体が行う場合にあっても、海岸漂着物等の回
収・処理等の各段階における都道府県と市町村の役割分担を明確にし、地方公共
団体に混乱が生じないように対応策を講ずること。
さらに、世界的にも問題となっている海洋環境におけるマイクロプラスチック
（微細なプラスチック）を含むプラスチックごみについては、生態系に及ぼす影
響が懸念されることから、その実態解明と発生抑制対策を早急に講ずること。
（２）放置艇対策
適切な場所に係留・保管されていないプレジャーボートを中心とした放置艇及
び不要となったが適切に処分されない沈廃船が、荒天時の転覆や油の流出を引き
起こし、問題を更に深刻化させることが懸念されるため、船舶の保管場所確保を
義務付ける制度や船舶購入時に所有者があらかじめリサイクル料金を負担する廃
船デポジット制度の創設など、環境整備に係る仕組みを早急に構築し、実効性の
高い放置艇対策を推進すること。

３ 生物多様性保全対策等の推進について
（１）生物多様性の保全等
生物多様性条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）で採択された新たな世界目標
「昆明・モントリオール生物多様性枠組」及びこれを踏まえて策定された「生物
多様性国家戦略 2023-2030」に掲げられた取組を進めるため、各地域においても
国と連携・協働して総合的な対策が推進できるよう、生物多様性地域戦略の改定
及びそれに基づく生物調査並びに「30by30」目標の達成に向けた取組等に地方交
付税措置を含めた必要な支援を行うこと。

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