法に基づかない設備（オフサイトＰＰＡ等）の廃棄等費用の確保に法整備も含め
て取り組むこと。
さらに、太陽光発電以外の発電設備についても、同法の廃棄等費用の外部積立
制度の対象とすること。
（７）再生可能エネルギー等の地産地消の確立
新たなエネルギー政策の具体的な推進に当たっては、地域からの成長戦略の展
開に向けて、全国各地域への波及効果の高い仕組みづくりに取り組むこととし、
地域に広く賦存する再生可能エネルギーについて、地域社会との共生が図られ、
地域に根ざしたエネルギー資源となる「再生可能エネルギー等の地産地消」の確
立を目指し、地域の事業者等が安心して再生可能エネルギー等の事業に投資する
ことができるようにすること。
また、地域新電力が地方創生の担い手としての役割を果たしていけるよう、
「卸
電力市場」や「容量市場」及び「需給調整市場」の制度設計の見直しをはじめ、
その規模に応じた地域の再生可能エネルギー由来の電気を開発・調達することが
できる環境を整えるため、地域の意見を踏まえた規制緩和や必要な法整備、ガイ
ドラインの策定、より細分化した価格・調達区分の設定を行うなどの支援策を講
じること。
さらに、政府が目指す成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に当たっ
ては、再生可能エネルギーが持つ環境価値が地域で活用され、「非化石証書」の
取引がより一層円滑に行われるよう制度設計を見直すなど、温室効果ガスの排出
抑制を最大化する効果を発揮でき、地域経済の成長促進につながるものとなるよ
う、検討を進めること。
加えて、地域における長期・安定的なエネルギーとして活用していくため、蓄
電池等を組み合わせた自家消費の推進や、地域資源であるバイオマス燃料の安定
確保、特に、生産能力から供給力が限られる木質バイオマスについては、現実的
に持続可能な供給のための環境整備を図るとともに、地球温暖化対策推進法によ
る認定地域脱炭素化促進事業の創出に向けたインセンティブ等の強化を図ること。
（８）水素エネルギー普及・導入拡大の加速化
「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の目標達成に向けて、
水素エネルギーの全国的な普及・導入拡大を加速させるため、水素の製造から貯
蔵・輸送、利用にいたるサプライチェーン構築を見据え、昨年 10 月に施行された
水素社会推進法等に基づき以下について積極的に取り組むこと。
ア 水素保安戦略に基づく規制見直し、技術開発や実証研究の更なる推進
イ 燃料電池自動車・バス・トラック・フォークリフトなどの導入促進に向けた支
援の継続・強化とともに、導入後の負担増に対する支援。特に、モビリティにお
ける水素利用の中核となる水素ステーションの普及を全国的に促進するため、そ
の整備・運営等に対する支援の強化とともに、保安距離規制や障壁の基準見直し
等の更なる緩和、また、補助金交付までの多額の立替払いが負担となる中小企業
の円滑な資金繰りに資する分割払い等の対策
ウ 水素パイプライン等のインフラの整備の推進及び 2030 年度以降の水素等の本
格的な需要拡大に応えるサプライチェーン構築のための支援
エ グリーン水素をはじめとするＣＯ ２フリー水素や副生水素の利活用などにつ
いて、広域的かつ戦略的な取組を推進する自治体との十分な連携及び財源措置
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