ク

原油価格や物価上昇の影響による障害者施設等の支出増加の実態を踏まえた
基本報酬の改定等の財政措置を迅速に実施すること。
ケ 社会福祉施設等整備事業や、地域生活支援事業等に要する十分な財政支援措置
を講じること。
地域生活支援事業については、補助金交付額が地方の所要額に満たないため事
業縮小の検討をせざるを得ない状況が生じていること、また、移動支援や日常生
活用具給付事業等において障害当事者のニーズに十分に対応できない状況や物価
高騰下における当事者負担が増加していること等を踏まえ、十分な財政措置を行
うこと。
コ 障害者の情報アクセシビリティ向上やコミュニケーション手段の充実のため、
充分な財政措置を講じること。また、手話に関する施策の推進に関する法律の制
定の動きを踏まえ、地方公共団体において手話に関する施策を総合的かつ実効性
あるものとして推進できるよう、手話に関する普及啓発に係るもののほか、手話
通訳を行う者の確保に向けた活動環境の整備や処遇改善など、必要な技術的支援
及び財政措置等を行うこと。
サ 重度の障害者に対する医療費助成については、地方公共団体が実施しているが、
本来はナショナルミニマムであり、国において、新たな医療費助成制度の整備と
必要な財政措置を講じること。
シ 常時介護が必要な重度障害者については、日常生活と同様、就労中においても
生活上の介助が必要であるため、地方自治体の自主性・任意性に委ねられた補助
金の活用ではなく法定給付として受けられるよう制度化するとともに、国におい
て確実に財政措置すること。
ス 障害者の自立を促進するためには、障害者の雇用・就労が重要な課題であるこ
とから、令和７年 10 月から始まる就労選択支援の安定的なサービス提供が図ら
れるよう施策や研修の充実を図るとともに、障害者就業・生活支援センター等に
ついては、物価高・人件費の上昇を踏まえた国庫補助基準額の見直しなど十分な
予算措置を図ること。
また、就労継続支援Ａ型事業については、経営努力をしても物価や人件費の高
騰により経営環境が厳しさを増している事業所があること、就労継続支援Ｂ型事
業については、工賃向上の取組強化に加え、工賃だけでは測れない生産等日中活
動機会の提供の役割もあることから、報酬の見直し等必要な措置を講じること。
セ 障害福祉分野の自立支援給付費等に関して、市町村が不正等を行った事業者に
対して自立支援給付費等の返還を求めた場合において、市町村が返還金の徴収に
十分努力したにもかかわらず、客観的に徴収不能である場合などやむを得ない事
情があると認められる場合は、国庫負担金の返還を免除する仕組みを創設するこ
と。
また、新たな制度の創設に向けた検討を行う際は、現行法令等の解釈のみで拙速
に可否を判断するのではなく、法改正も含めた対応を丁寧に検討すること。
ソ 車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に向けて、多くの地方自治体において独
自に利用対象者に公的利用証を交付する取組（パーキング・パーミット制度）が
実施されているが、依然として、本来であれば必要がない者が駐車することによ
り、真に必要な者が利用できない等の課題が解消されないことから、財政措置を
含め、国において実効性のある全国一律の制度を創設すること。

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