また、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法
制度については、安全性の確保を大前提として、運送責任の所在やドライバーの
柔軟な働き方などについて十分な議論を行うとともに、現在の自家用車活用事業
等の実施状況、地域の声やタクシー事業者の意見を踏まえ、地域の実情を反映で
きる制度とし、全国一律の規制緩和は拙速を避けて行うこと。
（５）地域公共交通や物流の維持・確保に大きな影響を及ぼしている運転手をはじめ
とする要員不足の解消に向け、運転手の処遇や労働環境の改善に対する支援を充
実するほか、国が率先して運転手の確保に向けた機運醸成を行うなど、人材確保
に向けた取組をより一層推進すること。また、二種免許や大型免許等の取得費用
の支援の継続を図るとともに、特定技能外国人の受入れに向けた環境整備など、
具体的な策を講ずること。
（６）自動運転や空飛ぶクルマをはじめとする新しいモビリティ・サービスの社会実
装が円滑に進むよう、実証試験の実施やサービス導入への支援など国による幅広
い支援を行うとともに、自動運転の積雪時を含めた通年実用化に向けた取組工程
の明確化やＤＭＶ等の新技術の開発や導入・普及に向けた検討等を行うこと。
さらに、自動運転車両の社会実装を速やかに進めていく上では、安全性の確保はも
とより、国民や地域の社会受容性を高めることが重要であることから、自動運転
の社会実装によって国民や地域が享受できるメリットを分かりやすく情報発信
する機会を拡大し、機運醸成を図るほか、住民理解の促進に取り組む地方への支
援や事業者支援を行うこと。
（７）公共交通機関の利便性向上を図るため、交通情報のオープンデータ化の推進や
交通系ＩＣカード等のキャッシュレス決済の導入、エリアをまたぐ広域利用のた
めのシステム改修、鉄道トンネル内等での携帯電話等の接続環境の向上など、事
業者が行う投資に対する支援策を充実するとともに、光ファイバーや５Ｇ基地局
などデジタル基盤の整備が全国津々浦々で整備され、低廉な通信サービスが提供
される環境を整えることで、日本版ＭａａＳの早期実現と普及を図ること。
（８）内航フェリーやＲＯＲＯ船をはじめとする貨物船は、広域的な物流や観光交流
を支え、モーダルシフトの受け皿、また、災害時の陸路に替わる輸送手段等とし
ても期待されるなど重要な役割を果たしているが、航路と競合する高速道路料金
の割引が継続されたことや昨今の原油価格高騰並びにＳＯｘ規制強化に伴う燃
料価格の上昇の影響を受けて厳しい環境にあることから、航路の維持・確保に向
けて支援策を講ずること。
（９）高速乗合バス・貸切バスの安全対策について、運送事業者に対する指導に加え、
バスの運転者の確保・育成と疾病対策、車両の安全対策、日本バス協会が実施し
ている「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の活用など実効性のある安全確保
対策を徹底すること。
（10）子育て世帯から高齢者、障がいのある方、大きな荷物を持った旅行者など誰も
が安全・安心で快適に利用できる交通環境の整備を図るため、ユニバーサルデザ
インタクシーの普及に向けた支援を推進すること。
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