体のシステム構築と運用に対する財政面を含めた支援制度の充実等に取り組むこ
と。
（６）全国的な応援体制
自治体職員の応援に関して、総務省応急対策職員派遣制度による支援や全国知
事会による調整が定着しているが、各省庁等が実施している技術職員等の応援派
遣についても、一元的にその動向等の情報が、受援・応援それぞれの自治体で共
有できる仕組みを整備すること。また、派遣要請を行う窓口の一元化を図ること。
全国的に技術系人材が欠乏する中で、民間との調和を図りながら、技術系人材
の確保・育成策を構築すること。
被災地では福祉人材の大幅な不足が想定されており、社会福祉施設の事業継続
や福祉避難所の運営には、被災地外からの組織的な人的支援を行う必要があるた
め、国主導による福祉人材の総合的な派遣調整体制を構築すること。
さらに、災害救助法が適用とならない災害で、広域的な応援が行われる場合等
に、応援・受援双方の負担が少なくなるよう、地方公共団体への十分な財政措置
を行う仕組みを検討すること。
また、被災地のマンパワー不足を補うため、災害ボランティア等の受入れのた
めの資機材等の整備について支援を行うこと。
広域的な防災拠点の整備及び防災拠点を活用した広域的な防災訓練の実施に対
する技術的、財政的な支援を充実すること。
「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」の運用に
おいて、即時応援道県等の職員（市町村職員を含む）が、着実に被災市町村まで赴
くことができる輸送スキームについて、実動組織による支援も含めて、国の責任
で実効性のある体制を整えること。
また、平時における研修、訓練等、人材育成に要する追加経費について、十分
な財政措置を講じること。
（７）廃棄物の処理体制
大規模災害時に発生する、膨大な災害廃棄物のほか、避難所ごみ、し尿を円滑
に処理するため、都道府県域を越えた広域処理体制を平時において構築すること。
災害等廃棄物処理事業費補助金について、災害廃棄物の処理を円滑に進めるた
め、被災地の実情に応じた弾力的な運用に努めること。
被災した家屋等の公費解体費用に対する補助対象を、特定非常災害に限らず半
壊の家屋等まで拡大するとともに、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう
見直すこと。

４ 原子力災害対策の推進
（１）原子力安全対策
東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、重大事故は起こるものというこ
とを前提に、事故時に放射性物質の大量放出を伴う事態を生じさせないよう、深
層防護、多重防護を徹底し、科学的・技術的根拠に基づいた厳格な安全規制を行
うこと。

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