多大な影響を及ぼすことから、地方負担が生じないよう国立病院機構に対する国
の支援のあり方を見直すとともに、地方自治体に支援を求める状況となる場合に
おいては、事前に国として医療機能の移転方針や移転に伴う新たな地方に発生す
る費用に係る財源の確保を明確にした上で、国と当該地域間はもとより、全国知
事会をはじめとする関係団体等とも丁寧な協議を行うこと。
ク 公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・設備の整備等に係る病院事業債（特
別分）の交付税措置や医師派遣等に係る交付税措置については、持続可能な地域
医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインの策定に伴い、新
たな財政措置等の取扱いが示されているが、地域医療構想の実現に向けて、病床
の機能分化・連携のための取組が一層推進されるよう、病院事業債（特別分）の
交付税措置率を引き上げるとともに、引き続き、地域の実情に応じた取扱いを可
能とするよう適用要件の緩和を図ること。
また、新興感染症の発生・まん延時等に備えた平時からの取組については、持
続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインの中
で示されているが、新たな財政措置等の取扱いが示されている病床の機能分化・
連携のための取組と同様に、感染症の発生・まん延時に対応できる施設・設備の
改修費や専門人材の確保・育成等についても、必要な財政措置を図ること。
ケ 社会保険診療に係る消費税の取扱いについては、令和元年10月の引上げに際し、
配点方法を精緻化した上で引き続き診療報酬での補てんが行われることとされ
たが、引上げ後の実際の補てん状況について継続的に調査を行うとともに、患者
負担の増加や医療機関の経営実態等を十分に考慮した上で、地域医療体制確保の
観点から、必要な場合には速やかにかつ確実に対策を講じること。
コ 医療機関のサイバーセキュリティは、内閣サイバーセキュリティセンター(Ｎ
ＩＳＣ)が指定する重要インフラに位置付けられ、一般的なセキュリティ以上の
対策が求められているが、現在の診療報酬はこうしたセキュリティ対策に必要な
費用を全く評価していないことを踏まえ、国において、公的・民間を問わず全て
の医療機関等がサイバーセキュリティ対策を講じられるよう診療報酬のあり方
も含め、公的補助金の創設等必要な支援を行うこと。
また、医療ＤＸの推進に当たり、ハード面におけるセキュリティ対策のみなら
ず、医療情報等へ不正なアクセスを防止するため、医師資格を電子上で証明する
手段として、日本医師会が発行する医師資格証の普及促進を図る等、安全な運用
に資する取組について国主導で万全な対策を講じること。
サ 医療分野でのＤＸを通じた医療サービスの効率化・質の向上を図るため、電子
カルテシステム導入及び更新費用の低廉化や財政支援などによりデジタル環境の
整備を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応における課題等も
踏まえ、電子カルテ情報の標準化、感染症に関するシステムと保健・医療・介護
分野のシステムや連動性の向上を推し進めること。
また、自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（ＰＭＨ：Ｐｕｂｌｉｃ Ｍ
ｅｄｉｃａｌ Ｈｕｂ）については、各自治体において、システム改修等の対応に
一定の期間と経費を要することから、全国展開に当たっては、関係者に対し引き
続き丁寧な説明を行うとともに、円滑な実施に向け、十分な技術的・財政的支援
を行うこと。
加えて、医療ＤＸに関する組織や様々なシステムの構築・運用等における費用
負担について、関係者と丁寧に調整した上で、地方の過度な負担とならないもの
とするとともに、電子カルテ情報共有サービスについては、効果が実感できる程
度に制度が普及するまでの間、保険者に対し特段の配慮を行うこと。
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