また、感染症指定医療機関に対する運営費補助について、基準額に基づき申請
する額に対して交付額が下回ることのないよう十分な国庫財源を継続して確保す
るとともに、感染症病床等を有する公的病院等以外の医療機関への補助について、
特別交付税の算定対象となるよう制度を拡充すること。
オ 外来機能の明確化・連携強化のための外来機能報告や「紹介受診重点医療機関」
が十分に機能するためにも、診療報酬の加算や定額負担等を含めた紹介受診重点
医療機関制度の趣旨や医療機関・患者双方のメリットについて、国において分か
りやすく示すとともに、国民への十分な周知・啓発を図ること。
また、病床機能報告及び外来機能報告については、地域医療構想調整会議や地
域における紹介受診重点医療機関設定の協議のため、国が調査委託し都道府県に
還元するとしている報告内容について、未報告医療機関や許可病床等との不整合
データの解消を図るほか、紹介受診重点医療機関設定の協議準備に要する期間を
確保するため、早期の情報提供・還元を行うとともに、地域の実情に応じた協議
期間の設定について配慮すること。
さらに、かかりつけ医機能報告制度については、かかりつけ医機能の確保に係
る体制を有することの確認や報告内容の分析・公表、必要な機能を確保する具体
的な方策の検討、地域での協議等の実務を担う都道府県が、円滑に事務を執行で
きるよう、専門的な知見に基づく技術的支援や財政的支援のほか、医療機関の報
告のための医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）の改修に係る統一的な窓
口設置による都道府県事務の省力化、人員体制を強化する場合における地方交付
税措置など、体制確保に必要な財政措置を行うこと。
あわせて、Ｇ－ＭＩＳによる各種報告については、スマートフォンやタブレッ
ト端末で対応可能とするなど医療機関側の利便性向上に配慮したシステムを構築
すること。
カ ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ及び災害支援ナースの活動要領に感染症に関する支援業務
が追加されたことを踏まえ、大規模災害時の感染症対応等において、感染症危機
管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成を国の責任で行うこと。あわせ
て、緊急時に備えた資機材整備に対する支援を具体的に措置すること。
キ 自治体病院などの地域の拠点病院は、救急医療・へき地医療・精神医療・感染
症対応などの効率性・経済合理性だけでは対応できない医療を担い、民間医療資
源の少ない地域において重要な役割を果たしている。特に、中山間地域や離島に
おいては、診療所医師の高齢化や後継者不足により一次医療の維持・確保が課題
となっており、診療所を支援する役割も、より一層重要になっている。また、コ
ロナ禍において中核的な役割を果たし、その重要性が改めて認識されたが、国民
の受療行動の変化に加え、物価高や賃上げの影響等により、経営努力のみでは対
応できないほど極めて厳しい経営環境にあることから、安定した地域医療の確保
が実現されるよう、経営の強化や医療体制の整備について、実態を踏まえた支援
のため、必要な補助金及び地方財政措置等を拡充すること。
また、医療施設等運営費補助金はへき地診療所の運営費など地域医療を確保す
る上で重要かつ不可欠な補助金であり、国の予算不足等を理由とした内示減は許
容できず、基準額に基づく申請に対して交付額が下回らない必要かつ充分な国庫
財源を継続して確保すること。
さらに、独立行政法人国立病院機構が令和６年12月に策定した「国立病院機構
ビジョン」では、各ＮＨＯ病院の経営改善が見込めない場合は、これまで担って
きた政策医療であっても、必要に応じて地元自治体から医療機能継続のための必
要な支援を求めていくとされている。地元自治体からの支援については、地域に
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